若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とする事業を行った建設事業主または建設事業主団体、建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に助成するものです。

2024年から建設業、運送業、病院等といった、適用猶予業種等へ時間外労働の上限規制が適用される中、生産性向上、時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む事業主の皆さまを支援します。

中小企業事業主の団体や、その連合団体、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。

労働者を新たに社会保険に加入させるとともに、収入を増加させる取組を行った事業主に、労働者１人につき最大50万円を助成します。

育児休業や育児短時間勤務を取得・利用する方の業務を代替する体制整備に対する支援を強化します。中小企業事業主が周囲の労働者に手当等を支払って代替させた場合、代替する労働者を新規雇用した場合を対象に助成金を支給します。

さっぽろ連携中枢都市圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町）内の中小製造業者のうち、製造業及び建設業が行う製造拠点における省力化に資する機器の導入に対して、経費を一部補助します。

福島県では、１２市町村の事業者の事業や生業の再建等を支援し、併せて事業者の帰還、事業・生業の再建を通じ、働く場の創出や買い物をする場などまち機能の早期回復を図るため、「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」を実施いたします。

若年者（35歳未満）または女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用（トライアル雇用）し、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース、障害者トライアルコース）の支給決定を受けた中小建設事業主に助成するものです。

技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会課題の解決にも資すると考えられる革新的な技術の研究開発に取り組んでいる「ディープテック・スタートアップ」を対象とした、VC等との協調やステージゲート審査の活用を制度上盛り込み、長期的視野でもって、実用化研究開発や量産化実証、海外技術実証などへの支援を行います。