地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会を実現するとともに、エネルギーの地産地消を目指すため、中小企業者等の事業所への自家消費型の太陽光発電設備の導入を補助します。

県内IT企業の振興ひいては産業DXの推進を図ることを目的として、県外及び海外のIT人材獲得にかかる経費の一部を補助します。

市内中小企業者が、業務の効率化又は生産性の向上を促進する新たなデジタルツールの導入に係る経費の一部を補助し、企業のデジタル化に向けた取組を支援します。

「愛媛県資源循環優良モデル認定制度」（スゴeco）に認定されている優良リサイクル製品の販路拡大を推進し、廃棄物等の3R活動の促進と環境ビジネスの振興を図るため、新たにスゴeco製品を導入する企業等に対し、その経費の一部を補助します。

愛媛県では、脱炭素社会の実現に向け、電気自動車等の普及促進を図るため、県内で急速充電設備の設置に対する補助を実施します。

トラック等の輸送から船舶輸送へのモーダルシフトを図るほか、県内港利用をより一層促進し、航路の維持・拡充を図ることを目的として、県内の荷主企業が物流事業者と協働し、新たに県内港を利用する貨物輸送に対して、その海上輸送経費の一部を補助します。

養殖業用資材の価格高騰により、その資材の更新が滞り、事業継続が困難となっている零細な漁業者に対し資材の購入経費の一部を補助します。

松山港における集荷を促進し、国際定期貨物航路網の維持及び拡充を図ることにより、本県産業の国際化と地域経済の活性化に資するため、予算の範囲内において松山港利用促進インセンティブ補助金を交付します。

全国農業会議所では、農業法人等が職員等を、次世代の経営者として育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して行う現場実践研修（OJT）に対して助成を行う「雇用就農資金（次世代経営者育成タイプ）」の事業参加者を募集しています。

全国農業会議所は、令和6年能登半島地震により被災した農業者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する雇用就農資金 （被災農業者向け雇用就農促進支援） を実施します。本事業では、農業経験のある被災農業者 （法人の構成員、従業員等を含む） の一時的雇用も対象となります。

旅行業法に基づく登録を受けている旅行業者が、対象条件に該当する貸切バスを利用した新居浜市外発着の団体型旅行を催行した場合に、予算の範囲内で助成金を交付します。

地方での拠点設置を検討されている県外ICT関連事業者の方または新たに本社機能を有する事業所の新設を検討する事業者の方を対象に、愛媛県への視察を目的とした来県の際の旅費を助成します。

建設事業主や建設事業主団体等が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。

若年者（３５歳未満）や女性を一定期間試行雇用を行う中小建設事業主に対して助成するものです。

建設キャリアアップシステム等の登録料・手数料に係る補助や申請手続の支援、就業履歴の蓄積を行うための機器・ソフトウェアの導入等の取組を行った場合の経費を助成します

自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主、又は認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に助成するものです。

若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とする事業を行った建設事業主または建設事業主団体、建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に助成するものです。

労働者を新たに社会保険に加入させるとともに、収入を増加させる取組を行った事業主に、労働者１人につき最大50万円を助成します。

育児休業や育児短時間勤務を取得・利用する方の業務を代替する体制整備に対する支援を強化します。中小企業事業主が周囲の労働者に手当等を支払って代替させた場合、代替する労働者を新規雇用した場合を対象に助成金を支給します。

若年者（35歳未満）または女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用（トライアル雇用）し、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース、障害者トライアルコース）の支給決定を受けた中小建設事業主に助成するものです。