県内の中小企業等の円滑な事業承継及び後継者等の中核人材の確保を進め、優良な雇用の場の確保及び本県経済の基盤強化を図ることを目的として、県内で事業承継を行う中小企業者等に対し補助金を交付します。

本県における起業及び新事業を促進するため、ビジネスアイデアの磨き上げのために実現可能性調査及び試作検証を行う県内の事業者等に対し、補助金を交付します。

中小企業組合等における新事業及び事業再構築等（新商品開発、国内外への販路開拓、新たなサービス等の提供、情報発信の強化、既存事業の強化・見直し、BCP計画策定、展示会等への出展又は開催等）の実現化に向けた取り組みに対して事業費の一部を助成します。

事業者の人材確保と求職者の職業選択能力及び就業意欲の向上を図るため，市内事業者実施がするインターンシップに係る費用の一部を補助します。

市内の中小企業者におけるICT（情報通信技術）の活用促進や人材確保力向上を図るため、テレワーク環境を整備しようとする中小企業者に対して、補助金を交付します。

食品衛生法の改正により新たに営業許可の取得が必要になった業種を営む市内の事業者を支援します。

先端設備等導入計画の認定を受けた市内の中小企業者に対し、設備導入に係る固定資産税の減額等の優遇措置を実施します。

高知市では，自社開発商品の新たな販路拡大を目的に，見本市への出展やコンテスト申込，外商促進のためのセミナー受講，栄養成分検査等，広告掲載によって，積極的な取引先の開拓を進める中小企業者等を支援します。

本山町では、環境保全対策や農作業の労力軽減支援及び農業用機械等の維持に係る経費等に対する支援を行い、農業経営体及び中心経営体の農業意欲の維持・向上や、美しい棚田を守り次世代に引き継いでいける産地づくりを目的に当要綱に記載された経費に対する補助事業を実施します。

全国農業会議所では、農業法人等が職員等を、次世代の経営者として育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して行う現場実践研修（OJT）に対して助成を行う「雇用就農資金（次世代経営者育成タイプ）」の事業参加者を募集しています。

全国農業会議所は、令和6年能登半島地震により被災した農業者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する雇用就農資金 （被災農業者向け雇用就農促進支援） を実施します。本事業では、農業経験のある被災農業者 （法人の構成員、従業員等を含む） の一時的雇用も対象となります。

市内において工場等を新設又は移設する企業に対し、設備投資や新規雇用に応じた助成金を交付します。

高知市では優良な雇用を創出するため，求職ニーズの高い事務系企業や若者の関心が高いＩＴコンテンツ関連企業等を誘致し，助成金による支援を行っています。

本事業は，商店街や中心市街地の空き店舗において事業を営む方に対し，店舗賃借料の一部を補助する制度です。

就職氷河期世代の雇用機会の創出及び人材定着を図るとともに市域産業の発展と振興に資することを目的として、就職氷河期世代の正規雇用を行う市内中小企業者に対し、助成金を交付します。

県内において工場、事務所等を新規に立地する企業に対し、各種補助金を交付します。

新製品等の開発及び生産性向上などにより事業戦略、経営革新計画及び経営計画等の実現を図るための取組みを行う県内の中小企業者等に対し、補助金を交付します。

建設事業主や建設事業主団体等が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。

若年者（３５歳未満）や女性を一定期間試行雇用を行う中小建設事業主に対して助成するものです。

建設キャリアアップシステム等の登録料・手数料に係る補助や申請手続の支援、就業履歴の蓄積を行うための機器・ソフトウェアの導入等の取組を行った場合の経費を助成します