仕事と育児を両立しやすい職場環境整備の促進を図ることを目的に、従業員の育児休業からの復帰に際し、国の両立支援等助成金の支給を受けた「働きやすい職場『ひなたの極』」認証企業に対して、奨励金を支給します。

事業承継を契機として、経営革新計画に基づいた新事業活動に取組む事業者に対して、新事業活動に要する経費を補助します。

日向市ワーケーションのさらなる促進を図るため、企業等が日向市ワーケーションを実施する際の、移動に要する航空運賃及び市内宿泊費の一部を助成します。

本市における6次産業化の推進を図るため、地域資源を活用した農林水産加工に取り組む農林漁業者等に対し、新たな農林水産加工品等の開発又は既存の農林水産加工の規模拡大に必要な経費の一部について、予算の範囲内において補助金を交付します。

日向市内の中小企業等の円滑な事業承継を図るため、親族内承継又は第三者承継に取り組む中小企業者等（売り手側及び買い手側）に対し、補助金を交付します。

日向市では、広告宣伝及び販路開拓を目的としたホームページの新規開設・改修に取り組む市内中小企業・小規模事業者に対し、費用の一部を助成します。

宮崎県は、BCP（事業継続力）を実践するための設備等を導入し、災害発生時の対応力・復旧力・事業継続力の強化を図る中小企業、小規模事業者、事業協同組合及び企業組合の取組みを支援します。

事業承継を契機として、後継者及び後継候補者の育成に取り組む事業者に対して、後継者等の育成のための研修に要する経費について補助します。

原油価格・物価高騰により、事業継続への不安や先行きへの不透明感が高まっている状況の中、省エネルギー設備の導入により事業継続・コスト削減に取組む商工業者等に対し、導入費用の一部を補助金として交付します。

スポーツ施設へのスポーツキャンプ・合宿及び大会の誘致促進を図るため、受入施設等の環境整備を行う民間宿泊施設に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

中山間地域等の空店舗等を活用し、新たに出店する事業者や、空店舗等の再生活用を進める事業者、また、新たに商業施設等の店舗を整備する事業者を支援します。

市内の中小事業者等から事業を引き継いだ方が負担する経費の一部について、補助金を交付します。

全国農業会議所では、農業法人等が職員等を、次世代の経営者として育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して行う現場実践研修（OJT）に対して助成を行う「雇用就農資金（次世代経営者育成タイプ）」の事業参加者を募集しています。

全国農業会議所は、令和6年能登半島地震により被災した農業者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する雇用就農資金 （被災農業者向け雇用就農促進支援） を実施します。本事業では、農業経験のある被災農業者 （法人の構成員、従業員等を含む） の一時的雇用も対象となります。

県内で半導体事業に関わる企業及び半導体事業への参入を目指す企業における専門人材の育成確保を図るため、半導体関連人材の育成を目的として県外で実施される研修等に自社の従業員等を参加させる企業に対し、研修参加に係る経費の一部を支援します。

県内中小企業のオンリーワンのものづくりや海外への販路開拓を支援するため、特許出願や意匠出願を公募により支援します。

介護福祉士をめざす外国人留学生の育成・確保を図るため、介護福祉士養成施設運営法人が行う海外でのPR活動経費の一部を補助します。

副業・兼業人材の活用による企業の生産性向上と関係人口の創出・拡大を推進するため、県外のプロフェッショナル人材を副業・兼業の形態で活用した県内事業者へ、負担した移動費（交通費及び宿泊費）の補助を行います。

地域経済の担い手である中小企業が人材育成の取組として、従業員等が国内の公私機関（行政機関、企業等）において実施される専門的な研修等に参加したり、生産技術や管理技術等の向上を図るために専門家等を招聘して研修等を開催するために要する経費の一部を助成します。

看護人材不足に対応するため、医療機関等に対し、院内教育研修体制の整備や認定看護師等の研修派遣に関する補助金を交付することにより、安定的な看護人材の確保を図ります。