現地参加者総数100人以上かつ道外参加者割合50%以上のハイブリッドで開催されるコンベンションのオンライン配信に係る費用の一部を助成しています。

開催地が未決定である国際会議又は全国規模の学会、会議、総会、大会等に対して、開催経費の一部を助成しています。

札幌市では、新型コロナウイルス感染症により、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業のうち、国補助金に申請・採択された事業者を対象として、国補助金に連動して上乗せ補助を行う「札幌市事業再構築サポート補助金」を設けています。

個店の競争力強化を図るとともに、商店街を活性化させるため、商店街加盟店を中心とした商業者グループが新商品・新サービスの開発に取り組む場合に、その経費の一部を補助します。

本市における遊休農地の発生を抑制し農地の有効利用と生産性の向上を図るため、市内の農用地区域内の農地の賃借権の設定を行った農地所有者及び農業者に対し奨励金を交付します。

本市における脱炭素型の都市構造の形成と効率的なエネルギー利用を促進することを目的として、、建築主等が行うZEB・ZEH-Mの建設に必要な上乗せ設計費の一部を補助します。

札幌市を中心とした圏内に「試験・研究・開発施設」「工場」「物流施設」「データセンター」等の新設・増設をするために、土地・家屋・償却資産への設備投資を行う企業に対し、補助金を交付します。

札幌市内に、情報通信技術・デジタル技術・バイオ技術を活用した製品の研究・開発・制作を行う事業所を新設または増設する企業に対し、補助金を交付します。

本社又は本社機能の一部を札幌市内に移転する企業に対し、補助金を交付します。

札幌市では、重症心身障がい児者又は医療的ケアを必要とする障がい児者の介護者及び保護者等の介護負担を軽減することを目的に、指定生活介護、指定短期入所、指定共同生活援助、指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援及び指定放課後等デイサービス事業所における受入促進を図るため、新規設置または定員の拡大を図る事業所に対し、施設・設備整備及び医療・介護機器等の備品購入に係る費用の一部を補助します。

新型コロナウイルス感染症の影響下においても新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業（※）を活用して登録免許税半額の軽減を受けた方に対し、市独自の支援として残りの半額相当額及び定款認証手数料相当額を補助します。

現地参加者総数1000名以上かつ道外参加者割合50%以上のコンベンションのシャトルバス借上げ費の一部を助成しています。

札幌市では、重度に障がいのある方の障害福祉サービスと障害児通所支援事業所における受入促進を図るため、重症心身障がい児者又は医療的ケアを必要とする障がい児者を受入れるために看護師を配置した場合、その人件費の一部を予算の範囲内で補助します。

札幌市への進出に関心を持つ外資系企業を対象に、札幌市内を視察する際の費用の一部を補助します。

市内企業が職業紹介等を利用し、道外から高度ITエンジニアを採用する際に支払った人材紹介手数料等の採用経費の一部を補助することにより、本市産業における高度ITエンジニアの確保を支援し、IT産業をはじめとした産業全体の振興を図ることを目的としております。

札幌市内にインバ ウンド・コールセンターや内部事務等を担う事業所（バックオフィス）・特例子会社を新設 または増設する企業に対し補助金を交付します。

北海道では電気料金高騰の影響を受けている事業者のうち、道内において特別高圧電力を利用する中小企業者のみなさまに対し、電気料金の一部を支援します。

道内都市には、充実した施設に加え、経験豊富なスタッフもそろっており、ハード・ソフト両面から様々なコンベンション開催をサポートします。

地域の特性に応じた多様なエネルギー資源と、新エネルギー発電や蓄電池などの分散型エネルギーリソースを効率的に組み合わせて、街区単位や複数の公共施設・民間企業等で活用する地域マイクログリッドや熱の面的利用など、需要と供給が一体となった取組に対し補助します。

エネルギー地産地消を促進するため、新エネルギー資源を活用した実用化目前の先端技術等を地域の特性に合わせて仕様や能力を最適化し、新エネルギーの製造から貯蔵・輸送・利活用までのサプライチェーンを構築するなどの取組に対して、予算の範囲内で補助するものです。