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「北海道」の「補助金・助成金等」一覧

「北海道」の「補助金・助成金等」一覧

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補助金 人材確保等支援助成金(テレワークコース)(全国)

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良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に助成するものです。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 100万円
地域 全国
助成率 2分の1(※ケースにより異なります)
実施機関 厚生労働省
対象者 テレワークを新規導入・実施し、人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主 ※テレワーク勤務を、新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主も対象となります
2024/05/07 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 キャリアアップ助成金(正社員化コース)(全国)

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就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 1,600万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 以下の要件に合致する方 ・雇用保険適用事業所の事業主 ・雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主 ・雇用保険適用事業所ごとに対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主 ・該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主 ・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主
2024/05/07 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 早期再就職支援等助成金(中途採用拡大コース)(全国)

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「早期再就職支援等助成金(中途採用拡大コース)」は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 100万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 全ての業種の事業主
2024/05/07 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 早期再就職支援等助成金(雇入れ支援コース)(全国)

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再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 7,000万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 全ての業種の事業主
2024/05/07 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 子育てパパ支援助成金・両立支援等助成金(出生時両立支援コース)(全国)

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男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 75万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 全ての業種の事業主
2024/05/07 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)(全国)

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不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組むとともに、不妊治療両立支援プ ランの策定及び同プランに基づく措置を実施し、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立 支援制度を利用させた中小企業事業主に対して助成金を支給します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 72万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組む中小企業事業主
2024/05/07 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)(全国)

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不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を労働者が利用した中小企業事業主に支給します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 60万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 雇用保険適用事業所の事業主(中小企業事業主)
2024/06/25 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 両立支援等助成金(育児休業等支援コース)(全国)

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「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に支給します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 120万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 雇用保険適用事業所の事業主(中小企業事業主)
2024/06/25 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)(全国)

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「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度(介護両立支援制度)の利用者が生じた中小企業事業主に支給します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 300万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 雇用保険適用事業所の事業主(中小企業事業主)
2024/06/25 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)(全国)

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男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 100万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 雇用保険適用事業所の事業主(中小企業事業主)
2024/06/25 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 両立支援等助成金(育休中等業務代替支援コース)(全国)

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育児休業や育児短時間勤務の期間中の業務体制整備のため、育児休業取得者や育児短時間勤務を利用する労働者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用(派遣受入を含む)を実施した中小企業事業主に支給します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 125万円
地域 全国
助成率 3分の1(※対象経費により異なります)
実施機関 厚生労働省
対象者 雇用保険適用事業所の事業主(中小企業事業主)
2024/06/25 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)(全国)

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職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用(トライアル雇用)を行う事業主に助成するもので、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 雇用保険適用事業所の事業主
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助成金 産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)(全国)

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労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して5%以上上昇させた事業主(出向元)に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 1,000万円
地域 全国
助成率 3分の2(※企業規模により異なります)
実施機関 厚生労働省
対象者 雇用保険適用事業所の事業主
2024/06/25 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 雇用調整助成金(全国)

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雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度です。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額
地域 全国
助成率 3分の2(※企業規模により異なります)
実施機関 厚生労働省
対象者 雇用保険適用事業所の事業主
2024/06/25 更新 >> 別ページで詳細を見る
補助金 一般の中小企業退職金共済制度に係る掛金助成(中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成)(全国)

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一般の中小企業退職金共済制度は、中退共制度に加入している事業主が毎月納付する掛金を(独)勤労者退職金共済機構が管理・運用し、労働者に退職金等を支給する仕組みです。本助成は、同制度に新たに加入する事業主や、既に同制度に加入している事業主が掛金月額を増額する場合に、その掛金の一部を助成するものであり、同制度への加入促進と退職金水準の向上を目的としています。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 5万円
地域 全国
助成率 2分の1
実施機関 厚生労働省
対象者 以下を満たす中小企業主 1.新規加入掛金助成 (1)下表のいずれかに該当する中小事業主であること。  小売業:常時雇用する労働者数50人以下/資本金又は出資の総額5,000万円以下  サービス業:常時雇用する労働者数100人以下/資本金又は出資の総額5,000万円以下  卸売業:常時雇用する労働者数100人以下/資本金又は出資の総額1億円以下  その他の業種:常時雇用する労働者数300人以下/資本金又は出資の総額3億円以下 (2)初めて中退共制度に加入する事業主であること 2.掛金月額変更掛金助成 中退共制度に既に加入している事業主であること
2024/06/14 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

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職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用(トライアル雇用)を行う事業主に対して助成することにより、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 15万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 全ての業種の事業主
2024/06/14 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)(全国)

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事業主団体が、その構成員である中小企業者(以下「構成中小企業者」という)に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成するものであり、雇用管理の改善を推進し、雇用創出を図ることを目的としています。

公募期間 2021年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 1,000万円
地域 全国
助成率 3分の2
実施機関 厚生労働省
対象者 全ての業種の事業主
2024/06/05 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 両立支援等助成金(柔軟な働き方選択制度等支援コース)(全国)

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「両立支援等助成金」は、仕事と育児・介護等が両立できる職場環境づくりを行う中小企業事業主を支援する制度です。令和6年度から「柔軟な働き方選択制度等支援コース」が新設されました。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 125万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 中小企業事業主
2024/06/05 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)(全国)

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高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成します。A. 65歳以上への定年引上げ、B. 定年の定めの廃止、C. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、D. 他社による継続雇用制度の導入のいずれかを導入すると受け取れます。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 160万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 労働協約又は就業規則により、次の[1]~[4]のいずれかに該当する制度を実施した事業主 [1]65歳以上への定年引上げ [2]定年の定めの廃止 [3]希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入               [4]他社による継続雇用制度の導入
2024/05/07 更新 >> 別ページで詳細を見る
助成金 65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)(全国)

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高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成します。50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させると受け取れます。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 300万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主
2024/05/07 更新 >> 別ページで詳細を見る
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補助金:国や自治体の政策にそった事業・取り組みに対し、受け取れる資金としています。

助成金:厚生労働省等の機関が行う、労務関係の条件を満たした事業者が必ず受け取れる資金としています。

給付金:国や自治体が示す条件を達成した事業者が必ず受け取れる資金としています。