良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に助成するものです。

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成します。

不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組むとともに、不妊治療両立支援プ ランの策定及び同プランに基づく措置を実施し、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立 支援制度を利用させた中小企業事業主に対して助成金を支給します。

男女がともに安心して子育てしながら働ける社会の実現を目指し、男性従業員の育児休業取得期間に応じた奨励金を支給します。

紀の川市では、仕事と子育ての両立支援と男女が働きやすい職場環境づくりを推進するため、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を新たに策定した事業主に対し、助成金を交付します。

長野県は、男性従業員の育休取得日数に応じて奨励金を支給する「長野県パパ育休応援奨励金」及び育休取得率の公表等に積極的に取り組む場合に奨励金を支給する「長野県パパ育休公表奨励金」の申請受付を開始します。

仕事と家庭生活が両立できる働きやすい職場環境づくりをするため、市内のハッピー・パートナー企業に勤務する男性が育児休業を取得した場合に、その企業と男性に奨励金を交付します。

本事業は、「女性活躍推進法」の趣旨に基づき、都内中小企業等が一般事業主行動計画及び男女の賃金の差異を公表するとともに、働く女性が活躍できる職場づくりに取り組んだ場合に、奨励金を支給することで、女性従業員の処遇の向上や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。

都内中堅・中小企業等がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を整備し、従業員に利用させた場合に、奨励金を支給します。

未就学児を養育する従業員の子育てと仕事の両立を応援するため、新たに「子の看護休暇」を有給休暇として導入し取得を支援した中小規模事業者に奨励金を交付します。

この奨励金は、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む市内事業者を増やし、子育ての応援の機運を醸成することを目的とします。

県内企業における男女が働きやすい職場づくり、男性の育児休業及び介護休業の取得促進に取り組む中小企業・小規模企業に対して、取組を後押しするため「三重県働き方改革推進奨励金」を支給することで、県内企業における働き方改革を推進し、ジェンダーギャップ解消につなげます。

従業員の仕事と子育ての両立支援に関する市内事業者の取組を促進することを目的に、従業員が妊娠・出産、子育てをしながら安心して働くことのできる雇用環境整備に新たに取り組んだ中小企業等に対し奨励金を支給します。

一定期間以上の育児休業を取得した男性労働者を雇用している事業者に対する奨励金です。男性が育児休業を取得しやすい環境づくりを目指し、市内事業者の職場環境整備や理解促進を目的としています。

不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を労働者が利用した中小企業事業主に支給します。

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に支給します。

「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小企業事業主に支給します。

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。

育児休業や育児短時間勤務の期間中の業務体制整備のため、育児休業取得者や育児短時間勤務を利用する労働者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣受入を含む）を実施した中小企業事業主に支給します。

一般の中小企業退職金共済制度は、中退共制度に加入している事業主が毎月納付する掛金を（独）勤労者退職金共済機構が管理・運用し、労働者に退職金等を支給する仕組みです。本助成は、同制度に新たに加入する事業主や、既に同制度に加入している事業主が掛金月額を増額する場合に、その掛金の一部を助成するものであり、同制度への加入促進と退職金水準の向上を目的としています。