つがる市で新たに創業する方、事業承継（譲受側）を行う方を支援します。

青森市・平内町・今別町・外ヶ浜町・蓬田村の5市町村で形成する青森圏域連携中枢都市圏では、除雪オペレーター担い手の育成を図るため、除排雪作業の従事に必要な講習を受講するかたを支援します。

八戸市では、骨髄等の移植の推進を図ることを目的として、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において、骨髄・末梢血幹細胞の提供者（ドナー）となった市民と、ドナーになった市民にドナー休暇を付与した青森県内の事業所に助成金を交付します。

県は、りんごの高密植栽培を推進し、生産量の堅持と産地の維持的発展を図るため、県内の苗木業者などが高密植わい化栽培で使用する専用苗木、専用苗木に使用する台木及び台木生産のための親株の増産に取り組む事業に要する経費について支援します。

児童福祉施設等の職員が出産又は傷病のため、長期間にわたって継続する休暇を必要とする場合に、その職員の職務を行わせるための産休等代替職員を当該児童福祉施設等の長が臨時的に任用し、もって児童福祉施設等の職員の母体の保護又は専心療養の保障を図りつつ、児童福祉施設等における児童等の処遇を確保することを目的とする制度です。

県産農林水産物を主原料とした加工品の信頼確保のため、農林水産物加工品製造業者が加工品の放射性物質検査を行う場合、県が検査料金（税抜）の2分の1に相当する額を負担する「青森県農林水産物加工品放射性物質調査事業」を実施します。

青森県内の中小企業等のみなさまが経営革新や新事業展開等に取り組むために、外部のプロフェッショナル人材を採用する場合に必要な人材紹介手数料の一部や、副業・兼業人材として活用する場合の交通費・宿泊費を補助します。

青森県では、人口減少や高齢化の進行に伴う労働力不足に対応するため、県内中小企業等が行う若手人財確保や定着力の向上を図るための事業に要する経費の一部を補助します。

青森県では、公衆浴場の衛生施設の充実及び経営の健全化を図るため、県内の一般公衆浴場（公衆浴場法による許可を受け、物価統制令等により入浴料金が統制されている公衆浴場）の経営者に対して、予算の範囲内で、施設整備費用等の一部を補助しています。

良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に助成するものです。

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成します。

「早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）」は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。

再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成します。

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。

不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組むとともに、不妊治療両立支援プ ランの策定及び同プランに基づく措置を実施し、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立 支援制度を利用させた中小企業事業主に対して助成金を支給します。

不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を労働者が利用した中小企業事業主に支給します。

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に支給します。

「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小企業事業主に支給します。

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。

育児休業や育児短時間勤務の期間中の業務体制整備のため、育児休業取得者や育児短時間勤務を利用する労働者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣受入を含む）を実施した中小企業事業主に支給します。