自社の販売力強化を目指す、市内の中小製造企業の振興及び発展を図るため、市内の中小企業者のうち製造業を営む方が、商談会（自社製品及び技術力を紹介するための展示会又は見本市等。WEB展示会等も含む。）へ出展するために要する費用または新事業等を広く市場に周知するための広告宣伝に要する費用の一部を補助します。

小規模事業者経営改善資金（通称:マル経融資）に関する利子補給制度です。市内中小企業の経営の安定を図ることを目的に創設された制度で、融資に係る利子のうち1回目から12回目までの利子を市が補給します。

市内における事業所の事業主が、ものづくりの技術水準の向上等を図るため、他の研修機関が実施する技術研修等に従業員を派遣した場合に、事業主に対してその受講料の一部を助成します。

市内の経済活性化と雇用の促進を目的に、日本政策金融公庫や岐阜県が貸し付ける創業に関する資金融資に係る利子のうち1回目から12回目までの利子（上限10万円）を市が補給します。

市内の中小企業者のカーボンニュートラルの取り組みを支援するため、その第一歩となる「省エネルギー診断」の受診料を補助します。

県では、就職氷河期世代の有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換又は直接雇用し、かつ、厚生労働省のキャリアアップ助成金（正社員化コース又は障害者正社員化コース）を受給した中小企業事業主に対し、「岐阜県就職氷河期世代正社員化促進奨励金」を支給します。

岐阜県では、県外本社の法人の方が、県内の指定施設にサテライトオフィスを開設する場合に、その進出を支援するために助成いたします。

ＤＸ人材を受け入れる県内の事業所が負担する経費の一部を県が補助します。

県は、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの活用促進を図るため、事業者が太陽光発電設備等を導入するために必要な経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付いたします。

温室効果ガスの排出量が少ない電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の普及促進を図るため、県内の商業施設や宿泊施設等への充電設備の設置を支援する標記補助金の募集を下記のとおり開始しますのでお知らせします。

県内の伝統的工芸品産業の振興と発展を図るために行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

農業者等が新たに県産農産物の加工及び農産物加工品の流通・販売に取り組み、商品開発及び事業化を図る場合に必要な機械・器具等の整備に対して助成します。

閉鎖した大規模工場の土地、建物等を利活用することを目的とします。

企業の立地を推進するため、一般製造業の事業所・研究所の設置について助成します。

他都道府県から岐阜県へ本社機能を移転される企業の皆様に対して、補助金を交付します。

プロフェッショナル人材を受け入れる県内の事業所が負担する経費の一部を県が補助します。

良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に助成するものです。

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成します。

「早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）」は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。

再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成します。