IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」といいます。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

雇用する正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成

雇用する正社員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための20時間以上の訓練（特定訓練コースに該当しないもの）を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成

良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に助成します。

障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う事業主又は事業主団体に対してその費用を一部助成することにより、障害者の雇用促進や雇用の継続を諮ることを目的としています。

有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成します

中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大を図った場合に助成します。また、一定期間後に生産性が向上した場合には追加の助成があります。

外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や、言語の違いなどから労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に支給します。

再就職援助計画などの対象者を離職後３か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成します。

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。

自発的な教育訓練を受けるために必要な教育訓練休暇を労働者に与える教育訓練休暇制度を企業に導入し、労働者が実際に教育訓練休暇を取得した場合に導入経費と教育訓練休暇中の賃金の一部を助成するものです。

鳥取市では障がい者雇用の促進を図るため、国が実施するトライアル雇用事業に基づき障がい者を試行的に雇用する事業者に対して奨励金を交付します。

コロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれた市内中小企業者などが、原油価格や物価高騰などによって受ける影響を緩和し、事業の継続とコロナ禍からの回復が円滑に行われるよう応援金を交付いたします。

市川市内に居住する障がい者、父子家庭の父、母子家庭の母等を公共職業安定所の紹介（公共職業安定所に準ずる機関の紹介も含む）により雇い入れた事業主に対し、奨励金を交付しています。

津山産業・流通センターへ立地しようとしている企業に関する有効な情報を提供した者に対し報奨金を支払うことにより、当地域の経済活性化に寄与する企業誘致を促進するとともに産業の振興及び雇用の創出を図り、もって活力ある津山市を創造します。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金を利用された事業者に対し、借入れた融資に係る約定利息の一部を補助する制度です。

上勝町では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を対象に、上勝町独自の支援策として、持続化給付金制度を創設しました。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経営状況が続く事業者の事業継続を支援するため、3年前（平成31年）、2年前（令和2年）または前年（令和3年）と比べ30％以上減収となった事業者に対し支援金を給付します。