補助金の加点措置！子育て支援・女性活躍推進企業が補助金獲得で有利に
2023/05/02
政府は子育て支援や女性の活躍に力を入れていますが、その政策の一つとして、中小企業向けの主要な補助金で子育て支援・女性活躍推進企業に対する加点措置を行う事が決まりました。
補助金は必ず競争がありますので、加点を一つでも多くとることで、より採択されやすくなります。これまでも新しい政策の認知度向上や、利用促進のために加点措置を講じる手法が多くもちいられており、一定の効果を上げています。今回の加点措置も事前に準備をしておくことで、より有利に補助金の活用ができるようになります。さっそく詳細を見ていきましょう。
子育て支援・女性活躍企業の加点措置の要件
今回の子育て支援・女性活躍推進企業に対する加点措置の要件は、「くるみん認定」または「えるぼし認定」のいずれかを取得することとなっています。
「くるみん認定」は「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた企業です。次世代育成支援対策推進法にもとづき「一般事業主行動計画」を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、「一定の基準」を満たした企業が申請を行えます。
「一般事業主行動計画」とは、企業が従業員の仕事と子育ての両立をはかるための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期、を定めるものです。従業員101人以上の企業には行動計画の策定・届出、公表・周知が義務づけられており、それ未満の企業については努力義務となっています。
「一定の基準」の主な要件は、男性の育児休業等取得率が10%以上か、男性の育児休業等・育児目的休暇取得率が20%以上となっています。
もう一方の「えるぼし認定」の主な要件は、一般事業主行動計画を策定・公表した上で、1．採用、2．継続就業、3．労働時間等の働き方、4．管理職比率、5．多様なキャリアコース、の5つの評価項目に目標が定められており、その実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表することが必要となります。
子育て支援・女性活躍企業の加点措置要件が厳しいと感じた方は
「くるみん認定」や「えるぼし認定」の要件が厳しいと感じる方もいらっしゃるかと思います。特に従業員100名以下の企業にとっては、まだ義務化まではされていない項目になりますので、一定の例外措置が設けられています。
「くるみん認定」や「えるぼし認定」のいずれもその前段階で「一般事業主行動計画」を策定し公表することになりますので、まだ義務化されていない従業員100名以下の企業については、「一般事業主行動計画」の策定・公表で一定の加点をとれる制度となっています。
加点幅は認定の取得より下がりますが、それほど時間がかかりませんので、まずは計画策定まで進めて加点を狙うという選択もありかと思います。
子育て支援・女性活躍企業が加点対象になる補助金
今回加点対象になる補助金と加点の開始時期は以下の通りです。ぜひ、準備を進めていきましょう。
- 事業再構築補助金：3月末開始の公募回
- ものづくり補助金：4月下旬開始の公募回
- IT導入補助金： 4月下旬～5月中旬頃開始の公募回
- 小規模事業者持続化補助金：6月初旬開始の公募回
- 事業承継・引継ぎ補助金： 6月中旬開始の公募回
著者：西内 孝文（にしうち たかふみ）
税理士・特定社会保険労務士・中小企業診断士・特定行政書士・CFP(R)の複数の資格を活用してワンストップで課題を解決できるユナイテッド・アドバイザーズグループを主宰。補助金・助成金等の支援では、着手金無しの業務報酬後払制により支援を行っており、成果にコミットした支援を行っている。
