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補助金助成金かんたん診断結果の保存
2023/09/14
新型コロナの影響で事業再構築補助金に大きな予算が振られてきた関係で、申請するなら迷わず事業再構築補助金という方も多かったのではないかと思います。しかし、新型コロナが落ち着いてきたことから、これまでのビジネスの売上が急激に回復してきている方々も増えており、既存事業の生産プロセスの改善の為の設備投資やシステム開発を行いたい方も増えてきているようです。
事業再構築補助金の申請には事業再構築指針に従った取り組みが必要になりますが、事業再構築指針が以前のものから変更になっており、これまでのように顧客を変えずに単に製造方法や提供方法を変更しただけでは要件を満たさず、申請できなくなっている点にも注意が必要です。
補助金は競争があるため、事業計画を作成したうえで申請を行い、採択されなければ受給する事ができません。事業再構築補助金の第8回公募は、応募件数12,591件中6,456件の採択となりましたので、申請があった件数のうち何件採択されたかを示す採択率は51.27%となります。ものづくり補助金第13次締め切り(一般型)は、応募件数3,261件中1,903件の採択となりましたので、採択率は58.35%となります。採択率はものづくり補助金の方が高くなっています。
応募件数は予算や補助上限が大きく、世間から注目されている事業再構築補助金の方が多く、ものづくり補助金は申請件数が低調な状態が続いています。その影響もあり、最近は採択率が事業再構築補助金と比べて比較的高めに推移しており、いわゆる「穴場」になっている可能性が高い状態です。
事業再構築補助金とものづくり補助金では、機械装置やシステム構築が補助対象になる点で似ていますが、事業再構築補助金より、ものづくり補助金で申請した方が、採択率が高いため有利な場合がありますので簡単にまとめてみました。
いかがでしたでしょうか。複数の補助金を活用できる方も多くいらっしゃいますので、しっかりと検討したうえで、自社の取り組みにぴったり合った有利な制度をご活用頂き、生産性向上や事業成長に繋げて頂ければと思います。
税理士・特定社会保険労務士・中小企業診断士・特定行政書士・CFP(R)の複数の資格を活用してワンストップで課題を解決できるユナイテッド・アドバイザーズグループを主宰。補助金・助成金等の支援では、着手金無しの業務報酬後払制により支援を行っており、成果にコミットした支援を行っている。
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