全国の中小企業の資金調達の支援に全力を注いでいます

多くの経営者が資金調達に頭を悩ませています。ときに資金調達は、経営者にとって死活問題につながります。そのため「その人たちを助けたい」という思いがあります。税理士は、税務申告は完璧に仕事してあたりまえですが、資金調達は諦めていたお客さんから感謝される仕事。そこにやり甲斐を感じています。現在、私の業務のほとんどが資金調達支援です。全国の中小企業の資金調達の支援に全力を注いでいます。
支援の際には、まず、経営者の方に、どんなビジネスをやっているのかヒアリングをします。これが事業計画の基礎となります。そこから、2時間ほどかけて経営者自らに頭をひねってもらい、5年分の事業計画書を作成してもらいます。損益計算書と資金繰り表の2つが完成したら、金融機関が見やすいように仕上げます。ここまで真剣に取り組んだ経営者は「◯年◯月に計上されているこの広告費は何ですか」と聞くと直ぐに応えられるようになります。

そうです。中小企業の経営者は借り入れ先のことばかり考えていますが、「どれくらい借りられると思いますか」と聞くと、ほとんど答えられません。私の考えでは、借りられる金額の最大値はその人が返せる金額です。もちろん最大値まで借りることが良いとは思いません。とはいえ、適切な借入水準というのはゼロと最大値の間のどこかにあるわけですから、最大値を知ることは重要です。
借りられる最大値＝返せる最大値ですから、もし経営者の方から「借りられる金額っていくらですか？」と聞かれても、それは経営者しか答えられません。それぞれのビジネスによってどれくらい返済できるかは違うはずですので。そうすると、返せる金額をどう証明するのかが重要で、だからこそ事業計画書と資金繰り表が必要になるのです。
具体的な資料を作成して、それを金融機関に提出します。私達がお手伝いしている融資支援は、無担保、経営者保証無し、低金利という特別な制度を利用しています。将来の計画性をしっかりアピールすればそういう条件で借りることができるのです。そうした借入を国も後押ししてくれていますので、制度を積極的に利用するために準備を整えるということです。

説得と言うよりは、見せ方の問題だと思います。2つのポイントがあります。
1つ目は、そもそも日本のスタートアップ企業への投資がハイリスクハイリターンではないということを金融機関にも分かってもらうということです。日本のスタートアップ企業のビジネスといえば、良くも悪くも堅実だと思います。 スタートアップとはいえその多くは、紙の業務をデジタル化させたり、手作業をAI化させたりと、従来のやり方を変えるものです。Facebookのように市場をゼロから作り上げるような画期的でハイリスクハイリターンのビジネスを生み出そうとするような企業は多くありません。
2つ目は、日本のスタートアップ企業には優秀な人達が集まっているということです。それぞれの人が各分野の専門家です。中にはその分野の第一人者のような方たちもいます。そうしたスタートアップ企業の話を詳しく聞いてみると、メーンのビジネス以外にちゃんと請負業などで稼げているんです。 例えば、システムの受託開発で毎月100万円ほど安定的にを稼いでいたり、コンサルティングで月30万円の収入があったりします。スタートアップ企業が行うピッチの多くは、エクイティ・ファイナンスにチューンナップされていますので、そうした実態がうまく表現されていないことがあります。しかし、金融機関にとってはメーンのビジネスのJカーブよりも、そういった地道な売上計上のほうが知りたいことが多いので、そのことを計画書にしっかり入れてしまえば、金融機関にとってもリスクの低い貸出先となり、安心してお金を貸してくれやすくなります。

融資条件や企業の状況を総合的に考えながら、ケースバイケースで対応していくしかありません。たとえば、保証協会の何十周年記念などで「保証額を倍にするキャンペーン」を実施していることがあります。そうしたタイミングにあえば、その利用を積極的に考えるべきでしょうし、資金調達に関する時間的余裕があるのであれば、自治体の制度融資などをじっくり攻めて良い条件を引き出すべきでしょう。
資金調達の支援はお客様のニーズに合わせたカードをどれくらい切れるかが肝ですので、私達はそうした情報の収集を積極的にやっています。例えば、日本政策金融公庫と商工中金、中小企業庁、中小機構のホームページについては1日1回必ず確認しています。
資金調達支援サービスは、常に新しい情報を仕入れ、磨きを掛けておく必要があります。ビジネスモデルの構築からお手伝いして、「融資はこうしよう」「この補助金を活用しましょう」と、総合的な支援をできる事務所にならなくてはならないと思っています。