【IT導入補助金2022】インボイス導入に向けての会計・請求ソフトやパソコン、サポート業務を補助
2022/11/11
2023年10月からインボイス制度が導入されます。一定の経過措置はあるものの、事前に届出をしていないと、取引する相手側が消費税を控除することができる適格請求書(インボイス)を発行する事ができなくなってしまうため、取引を止められてしまうのではないか、これまで請求していた消費税相当額を請求できなくなってしまうのではないかという懸念が生じています。これまで免税事業者として消費税を払っていなかった個人事業主や小規模事業者にとってはまさに死活問題になりかねません。
個人事業主・小規模事業者にオススメの補助金【IT導入補助金2022】
インボイスの発行事業者として登録すると消費税の申告・納税義務も発生するため、会計ソフトや請求ソフトがないと事務処理や申告手続きが難しくなってきます。これらのソフトの導入に是非活用して頂きたいのが「IT導入補助金2022」です。いくつかある類型のうち「デジタル化基盤導入類型」では、インボイスの導入に向けて必要な会計ソフト、請求・決済ソフト、ECサイト制作等が補助対象になり、最大350万円、補助率最大3/4で補助してもらえます(クラウドの場合は利用料の最大2年分まで補助)。あわせてこれらのソフトを活用するために必要なパソコンやタブレット端末等のハードウェアの購入(補助上限10万円、補助率1/2)も補助対象になりますので、特に個人事業主や小規模事業者に人気の補助金になっています。パソコン等のハードウェアの購入は、多くの補助金でこれまで対象外になっていたものですので、今回初めて認められた目玉になっています。1度以上確定申告を行っている納税証明書(納税額がなくてもOK)を取得できる方であれば申請可能です。
補助金が初めての方でも簡単に申請可能
小規模事業者の場合、会計ソフトなどを利用するのが初めてという事も多く、単にソフトを導入しただけでは使いこなせない方も多くいらっしゃいます。この補助金は、実際にソフトを使用して頂き、しっかりと生産性向上やインボイス対応に繋げて頂くのが目的ですので、導入設定や研修、定期的なサポート業務なども補助対象になっており、実際に使いこなせるところまでの手厚い支援となっています。その分、最終納品日から1年以内(2年分補助対象にした場合は2年)の解約は補助金全額返金というペナルティがありますし、ソフトの導入を伴わないパソコンやタブレットだけの購入に使う事はできません。また、2023年3月時点でしっかりとソフトを活用できている事を報告する必要があります。
一般に補助金は、しっかりとした事業計画を作成しないと受給できない事が多いのですが、この点にも小規模事業者の方が使いやすい工夫が見られます。この補助金は申請者単独で申請できない設計になっており、事前に登録されているIT導入支援事業者と共同で申請することになります。また、文章を入力する部分も最大255文字までになりますので、基本的には項目を選択するだけで申請が可能な、手間のかからない補助金となります。ソフトも、IT導入支援事業者が事前に申請し、登録が認められているものから選択する方式ですので、安心して申請が可能です。ただし、パソコンやタブレットなどは例外で、申請時点では単価や台数のみで申請し予算枠を確保するだけで、実際は採択されてから選択するという特徴があります。機器の入れ替わりや価格変動が激しい現在に経済情勢に合わせてくれています。
具体的な申請の流れ
申請にあたっては、まずIT導入支援事業者(弥生製品に対応したビジネスパートナー 
。補助金事務局ページからも検索可能です)に連絡を取ったうえで、補助金の招待を受けるところから始まります。電子申請になりますので、それまでに「GビズIDプライム」を取得しておいて頂く必要があります。必要情報の入力、必要資料のアップロード後、IT導入支援事業者に引き継いで確認をして頂き、導入予定のソフトなどの情報を入力して頂きます。その後、申請者側で誓約事項のチェック等を行ったうえで、直接事務局に提出という流れになります。早ければ1～2日で申請することも可能です。おおむね半月に1度締め切りがあり、もし不採択でも再度チャレンジが可能な補助金となっていますので、早めの申請が有利です。
採択後は、IT導入支援事業者にソフトやハードの代金を支払い、その振込控えなどをもって補助金の請求を行う流れになりますので、代金全額を先に支払う必要がある点にご注意ください。早い方だと3か月程度で補助金が入金されてきますので、他の補助金と比べても入金が早いです。
いかがでしたでしょうか。事業復活支援金の事前確認の際に、個人事業の方は手書きやExcelで帳簿を付けている方が非常に多いことに気づきました。補助金を使って早めに準備を進めることができればインボイスや、その後導入される電子帳簿保存法の対応も簡単です。是非お早めにご活用下さい。もちろん弥生シリーズも補助対象になっています。
著者：西内 孝文（にしうち たかふみ）
税理士・特定社会保険労務士・中小企業診断士・特定行政書士・CFP(R)の複数の資格を活用してワンストップで課題を解決できるユナイテッド・アドバイザーズグループを主宰。補助金・助成金等の支援では、着手金無しの業務報酬後払制により支援を行っており、成果にコミットした支援を行っている。
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