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制度融資
創業者支援資金(島根県)
島根県内で起業・創業のための資金を必要をされる方が利用できます。
借入可能額
8,000万円
金利
1.25%
~
1.10%
最長借入期間
1年
審査回答期間
ー
実施機関
島根県
地域
島根県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
島根県内で創業しようとする個人、中小企業者等
特徴
実施機関名
島根県
概要
■対象者
次の対象者のいずれかに該当し、創業のための資金を必要とするもの
(1)新たに事業を開始する計画を有する個人
(2)新たに中小企業者である会社を設立し事業を開始する計画を有する個人
(3)新たに中小企業者である会社を設立し事業を開始する計画を有する中小企業者である会社
(4)事業実績が少ない等の理由により実質的に(1)から(3)までに掲げる者に準ずるものとみなされる中小企業者、組合若しくは中小特定非営利活動法人
■融資限度額
設備資金5000万円
運転資金3000万円
ただし、融資対象者の欄(1)及び(2)に掲げる者については、設備資金と運転資金との合計額として、産業競争力強化法第129条第1項に規定する創業関連保証の保証限度額とする
■資金使途
設備資金、運転資金
■融資期間
・設備資金12年以内(据置期間2年以内)
・運転資金10年以内(据置期間2年以内)
■返済方法
元金均等分割返済
■貸付利率
・責任共有外:年1.10%(固定金利)
・責任共有:年1.25%(固定金利)
■信用保証率
年0.2~1.50%
■担保
取扱金融機関又は信用保証協会の決定による
■連帯保証人
・法人:取扱金融機関又は信用保証協会の決定による
・個人:原則として不要
次の対象者のいずれかに該当し、創業のための資金を必要とするもの
(1)新たに事業を開始する計画を有する個人
(2)新たに中小企業者である会社を設立し事業を開始する計画を有する個人
(3)新たに中小企業者である会社を設立し事業を開始する計画を有する中小企業者である会社
(4)事業実績が少ない等の理由により実質的に(1)から(3)までに掲げる者に準ずるものとみなされる中小企業者、組合若しくは中小特定非営利活動法人
■融資限度額
設備資金5000万円
運転資金3000万円
ただし、融資対象者の欄(1)及び(2)に掲げる者については、設備資金と運転資金との合計額として、産業競争力強化法第129条第1項に規定する創業関連保証の保証限度額とする
■資金使途
設備資金、運転資金
■融資期間
・設備資金12年以内(据置期間2年以内)
・運転資金10年以内(据置期間2年以内)
■返済方法
元金均等分割返済
■貸付利率
・責任共有外:年1.10%(固定金利)
・責任共有:年1.25%(固定金利)
■信用保証率
年0.2~1.50%
■担保
取扱金融機関又は信用保証協会の決定による
■連帯保証人
・法人:取扱金融機関又は信用保証協会の決定による
・個人:原則として不要
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、新規事業を行いたい
申込条件
対象者
島根県内で創業しようとする個人、中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
島根県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証料率
0.20%
~
1.50%
借入可能額(融資限度額)
8,000万円
設備資金5000万円、運転資金3000万円
借入期間
~
1年
金利条件
金利(年率)
1.25%
~
1.10%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等分割返済
その他
備考
以下の情報を更新しました
募集期間
融資限度額
融資期間
貸付利率
募集期間
融資限度額
融資期間
貸付利率