物流施設立地促進補助金（佐賀県）【資金調達ナビ】

補助金・助成金・融資等を一括検索

公募期限が終了しました

補助金物流施設立地促進補助金（佐賀県）

県内に新たに物流施設等を新設又は増設する企業に対し、投資額及び新規地元雇用者数に応じた補助金を交付します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額 3億円

地域佐賀県

助成率 100分の2

実施機関佐賀県

対象者県内に物流関連施設を立地する企業

2023/04/25 更新

特徴

実施機関名佐賀県

概要 ■対象地域
特区内、工業団地、グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖

■対象事業
物流施設（道路貸物運送業・倉庫業・卸売業・こん包業）の新設又は増設

■対象者の条件
1．県又は市町（県立会）と進出協定締結。
2．立地決定日から2年以内に操業を開始。
※企業立地支援サービス事業者から賃借して立地する場合は、当該事業者の建物竣工日から1年以内に県又は市町（県立会）と立地に係る協定を締結し、かつ創業を開始。
3．投資額：3億円以上（土地代を除く）。
※保税蔵置場を新設する企業及び外資系企業の場合は1億円以上。企業立地支援サービス事業者から賃借して立地する場合は、両者の投資額を合算した額が3億円以上。
4．立地決定日から操業を開始して1年を経過した日までにおける増加新規地元雇用者等数：10人以上（県外からの配置転換を含む）。
5．立地企業と企業立地支援サービス事業者とは資本関係がないこと。

■補助金の内容
〇立地促進奨励金
・補助金額：投資額 × 2/100
・限度額：3億円

〇雇用促進奨励金
・補助金額
増加新規地元雇用者等数 1～49人目：50万円×増加新規地元雇用者等数
増加新規地元雇用者等数 50～99人目：75万円×増加新規地元雇用者等数
増加新規地元雇用者等数 100人目～：100万円×増加新規地元雇用者等数
※非正社員は2分の1で換算（1人未満切り捨て）
※障害者等は、正社員50万円、非正社員25万円を追加で交付

・限度額
なし

■問い合わせ先
佐賀県企業立地課
〒840-8570　佐賀県佐賀市城内1丁目1-59
フリーダイヤル：0120-218-385
TEL：0952-25-7097　FAX：0952-25-7384

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい

上限金額（助成額等） 3億円

助成率 100分の2

対象費用初期投資額

申込条件

対象者県内に物流関連施設を立地する企業

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類製造業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域佐賀県

訪問の必要性必要

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

その他

備考

以下の情報を更新しました
締切日

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
融資中小企業経営力強化資金	借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%	外部専門家の指導や助言、または「中小企業の会計に関する基本要領」の適用などにより、経営力の強化を図る方に利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）	借入可能額 4,000万円金利 0.95% ~ 6.20%	創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資マル経融資（小規模事業者経営改善資金）	借入可能額 2,000万円金利 1.21% ~ 1.21%	商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました