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補助金
太陽光発電システム設置費補助金（足立区）
この制度は、太陽光発電システムを設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部を補助することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、環境にやさしいまちづくりと地球規模での環境保全に寄与することを目的とするものです。
公募期間
2024年04月11日
~
2025年02月28日
上限金額
144万円
地域
東京都足立区
助成率
3分の1
実施機関
足立区
対象者
足立区内の事業者
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
足立区
概要
■対象者
以下の要件、1から5のすべてを満たす方
1.申請対象者（以下のいずれかに該当すること）
a.足立区内の住宅に発電システムを設置した方（集合住宅の場合は住宅の所有者に限る。）
※ 分譲マンションの場合は（c）を参照
※ 公益的施設の場合は（d）を参照
b.足立区内の事業の用に供する建築物に発電システムを設置した事業者
c.足立区内の分譲マンションに発電システムを設置した管理者
※ 区分所有者全員の共有に属する発電システムを設置していること
d.足立区内の公益的施設に発電システムを設置した事業者
※ 公益的施設とは、区から施設整備費、運営経費等の補助をうけている施設のうち、町会・自治会館、民設民営の高齢者施設、民設民営の障がい者施設、民設民営の私立保育園、私立幼稚園をいう。
2.未使用の発電システム一式を新規に購入し、及び設置していること（リースは除く。）
3.電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結していること
4.電力受給開始日又は系統連系日から12カ月を経過していないこと
5.補助対象者に住民税（法人が補助対象の場合は、法人住民税）の滞納が無いこと
■補助金額
以下1・2のうち、いずれか小さい金額で上限額は以下の通りです（1000円未満切捨）。
1. 補助対象経費（消費税は除く）の3分の1に相当する額
【補助対象経費】
太陽電池モジュール、架台、接続箱、パワーコンディショナー、配線器具の購入、取付け工事・施工に関する費用
【補助対象外経費】
補助金の交付対象者が自ら工事を行った場合、取付け工事並びに施工に関する費用については補助対象経費です。
2. 1kWあたり6万円に発電設備最大出力（kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て）を乗じて得た額
※足立区内事業者と設置契約した場合は、1kWあたり7万2千円です。
「発電システムの設置に係る契約書」上で、事業者の住所記載欄が足立区内の住所である場合に、区内事業者と契約したと認定します。
【上限額】24万円（足立区内事業者利用の場合は28万8千円）
※分譲マンションに設置した場合：60万円（足立区内事業者利用の場合は72万円）
※公益的施設に設置した場合：120万円（足立区内事業者利用の場合は144万円）
■申請受付期間
令和6年4月11日から令和7年2月28日まで
以下の要件、1から5のすべてを満たす方
1.申請対象者（以下のいずれかに該当すること）
a.足立区内の住宅に発電システムを設置した方（集合住宅の場合は住宅の所有者に限る。）
※ 分譲マンションの場合は（c）を参照
※ 公益的施設の場合は（d）を参照
b.足立区内の事業の用に供する建築物に発電システムを設置した事業者
c.足立区内の分譲マンションに発電システムを設置した管理者
※ 区分所有者全員の共有に属する発電システムを設置していること
d.足立区内の公益的施設に発電システムを設置した事業者
※ 公益的施設とは、区から施設整備費、運営経費等の補助をうけている施設のうち、町会・自治会館、民設民営の高齢者施設、民設民営の障がい者施設、民設民営の私立保育園、私立幼稚園をいう。
2.未使用の発電システム一式を新規に購入し、及び設置していること（リースは除く。）
3.電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結していること
4.電力受給開始日又は系統連系日から12カ月を経過していないこと
5.補助対象者に住民税（法人が補助対象の場合は、法人住民税）の滞納が無いこと
■補助金額
以下1・2のうち、いずれか小さい金額で上限額は以下の通りです（1000円未満切捨）。
1. 補助対象経費（消費税は除く）の3分の1に相当する額
【補助対象経費】
太陽電池モジュール、架台、接続箱、パワーコンディショナー、配線器具の購入、取付け工事・施工に関する費用
【補助対象外経費】
補助金の交付対象者が自ら工事を行った場合、取付け工事並びに施工に関する費用については補助対象経費です。
2. 1kWあたり6万円に発電設備最大出力（kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て）を乗じて得た額
※足立区内事業者と設置契約した場合は、1kWあたり7万2千円です。
「発電システムの設置に係る契約書」上で、事業者の住所記載欄が足立区内の住所である場合に、区内事業者と契約したと認定します。
【上限額】24万円（足立区内事業者利用の場合は28万8千円）
※分譲マンションに設置した場合：60万円（足立区内事業者利用の場合は72万円）
※公益的施設に設置した場合：120万円（足立区内事業者利用の場合は144万円）
■申請受付期間
令和6年4月11日から令和7年2月28日まで
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
144万円
助成率
3分の1
対象費用
工事費用
申込条件
対象者
足立区内の事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都足立区
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月11日 ~ 2025年02月28日
その他
備考
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