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中小企業若手人財確保・定着支援事業費補助金(青森県)

公募期限が終了しました
補助金 2025年02月28日更新

概要

青森県では、人口減少や高齢化の進行に伴う労働力不足に対応するため、県内中小企業等が行う若手人財確保や定着力の向上を図るための事業に要する経費の一部を補助します。
公募期間 2024年06月27日 ~ 2024年06月27日
上限金額 50万円
地域 青森県
助成率 2分の1以内
実施機関 青森県
対象者 青森県内に事業所がある中小企業者

特徴

実施機関名 青森県
概要 ■補助対象事業者
県内に事業所がある企業等であって、(1)から(3)に掲げる要件をすべて満たすもの。
(1)中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者
(2)あおもり若者定着サポート企業への登録(申請)を行っていること
(3)あおもり県内就職促進パートナー企業への登録(申請)を行っていること
※あおもり若者定着サポート企業はこちらのページ(https://www.aomori-life.jp/syogakukin/)を、あおもり県内就職促進パートナー企業はこちらのページ(https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/roseinoryoku/kennai-syusyoku-partner.html)をご確認ください。

■補助対象事業
次のいずれかに該当する事業で、事業の実施にあたっては商工団体や金融機関など支援機関の
サポートを受けながら実施するもの。
(1)採用力向上に資する事業(当該事業の実施により前年度の採用実績を上回る採用を予定していること)
〇取り組み例
人財確保等のための組織体制の見直しやデジタル化の推進
・採用コンサルティングによる求人力のアップ
・採用活動のために必要な専用のホームページの構築
(2)職場定着力向上に資する事業
〇取り組み例
・従業員のリスキリング※による人財育成の推進
・潜在的労働者受入のための職場環境改善の取組
※リスキリング…学び直し。企業が今後必要となる仕事上のスキル・技術を、再教育で社員に身に付けさせること。

■補助対象経費
謝金(専門家謝金)、旅費(専門家旅費、職員旅費)、通信運搬費、借損料(リース料)、消耗品費(印刷製本費、資料購入費を含む。)、広報費、使用料及び賃借料(会場借上費を含む)、委託費、その他知事が必要と認める経費

■補助上限額等
補助上限額:50万円
補助率:1/2

■募集期間
随時(予算がなくなり次第終了)
・採択は、申請後2~3週間程度で可否を決定します。(採択の決定を受けてからの事業着手となりますので、ご注意ください。)
・消費税及び地方消費税は対象経費に含めないこととし、交付決定日から令和6年3月31日までに支払ったものに限ります。
・採択は先着順となり、予算がなくなり次第募集を終了します。

■申請書の提出先・お問い合わせ
〒030-0803青森市安方1-1-40
青森県観光物産館アスパム7階
あおもり人財確保推進センター
(青森県こども家庭部若者定着還流促進課県内定着促進グループ)
電話:017-775-7075
FAX:017-775-7076
E-mail:wakamono※pref.aomori.lg.jp
※を@に変えてください。
課題・資金使途 人の雇用、社員教育、働き方改革
上限金額(助成額等) 50万円
助成率 2分の1以内
対象費用 謝金(専門家謝金),旅費(専門家旅費、職員旅費),通信運搬費,借損料(リース料),消耗品費(印刷製本費,資料購入費を含む。),広報費,使用料及び賃借料(会場借上費を含む),委託費

申込条件

対象者 青森県内に事業所がある中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 青森県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年06月27日 ~ 2024年06月27日
必須支援機関 あおもり人財確保推進センター,青森県 商工労働部 労政・能力開発課 産業人財確保支援グループ

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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