宿泊施設立地等促進事業費補助金（京都府）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金宿泊施設立地等促進事業費補助金（京都府）

観光客の受入体制強化のため、ホテル・旅館やオーベルジュなど多様な宿泊施設の新設等に対する支援を行い、新規雇用を促進するための雇用奨励制度や、宿泊施設における京都府内産木材や伝統工芸品等の活用に対する加算措置も設け、雇用の創出と地域経済の活性化を図ります。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額 2億円

地域京都府

助成率 100分の5（※ケースにより異なる）

実施機関京都府

対象者京都府内の宿泊施設の所有者又は経営者

2023/06/13 更新

特徴

実施機関名京都府

概要 ■補助対象事業者
京都府内の宿泊施設の所有者又は経営者

■対象施設
新規に建設、増床やリノベーション等旅館業法の許可を得ている、「ホテル営業」、「旅館営業」、「簡易宿所営業」を営む施設

■対象事業・補助条件・補助限度額等
（1）宿泊施設立地等推進事業
【内容】対象施設の建設・改修等に要した投下固定資産額等の5％（土地取得費を除く）
【補助条件】対象地域の立地する市町村から財政支援を伴う支援と、対象施設が本事業に相応しいと認められる推薦書を得ること
【補助限度額】大規模宿泊施設：上限2億円、中規模宿泊施設：上限6600万円、小規模宿泊施設：上限2000万円
（2）加算メニュー1（飲食施設の併設）
【内容】対象施設の建設・改修等に要した投下固定資産額等の2％（土地取得費を除く）
【補助条件】施設内で飲食物の提供が可能な飲食施設を設置していること
【補助限度額】「宿泊施設立地等推進事業」との合計額が、「宿泊施設立地等推進事業」の各区分の補助限度額内　※「宿泊施設立地等推進事業」と同時の申請が必須
（3）加算メニュー2（コンベンション機能の併設）
【内容】対象施設の建設・改修等に要した投下固定資産額等の2％（土地取得費を除く）
【補助条件】広さが97平方メートル以上で、50名以上がスクール形式で着席可能な会議室を、施設内に設置していること
【補助限度額】「宿泊施設立地等推進事業」との合計額が、「宿泊施設立地等推進事業」の各区分の補助限度額内　※「宿泊施設立地等推進事業」と同時の申請が必須
（4）加算メニュー3（宿泊施設雇用促進奨励事業）
【内容】新規府内常用雇用者数×（障害者50万円、正規雇用者40万円、その他10万円）
【補助条件】ー
【補助限度額】大規模宿泊施設：上限3000万円、中規模宿泊施設：上限1000万円、小規模宿泊施設：上限300万円
（5）宿泊施設伝統産業品活用奨励事業　（注1）
【内容】対象施設の建設・改修等に要した投下固定資産額等の1％（土地取得費を除く）
【補助条件】施設内で伝統産業品等（府内産木材や京もの指定工芸品等）の利用が、対象施設の建設・改修等に要した投下固定資産額等の2％以上であること　（注2）
【補助限度額】大規模宿泊施設：2000万円、中規模宿泊施設：660万円、小規模宿泊施設：200万円（注3）
注1：宿泊施設伝統産業品活用奨励事業は、単体でも申請が可能。単体で申請する場合は、「宿泊施設立地等推進事業」の地域条件は除外。（京都府内全域が対象）
注2：伝統産業品等の利用が、対象施設の建設・改修等に要した投下固定資産額等の2％未満の場合は、伝統産業品等の利用額が26万円以上であれば、伝統産業品等の購入額の50％を補助。
注3：「宿泊施設立地等推進事業」と合せて申請する場合は、補助金上限金額は「宿泊施設立地等推進事業」の補助金上限金額が適用。

■その他
事業計画提出の前に、原則として、来庁の上、事前相談を行ってください。

課題・資金使途オフィス・工場を開設したい

上限金額（助成額等） 2億円

助成率 100分の5（※ケースにより異なる）

対象費用投下固定資産額

申込条件

対象者京都府内の宿泊施設の所有者又は経営者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類宿泊業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域京都府

訪問の必要性必要来庁の上事前相談

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

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名称	諸条件	概要
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融資生活衛生改善貸付（生活衛生貸付）	借入可能額 2,000万円金利 1.21% ~ 1.21%	生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた次の方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました