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補助金
金融系外国企業等拠点設立補助金（大阪府）
大阪府では、国際金融都市の実現に向けた競争力の強化を図るために、このたび、金融系外国企業等が大阪市内に、新たな事業所を設置するのに際し、必要な経費の一部について補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年02月15日
上限金額
1,110万円
地域
大阪府
助成率
10分の10（※対象経費により異なります）
実施機関
大阪府
対象者
大阪府知事が適当と認めた金融系事業を営む府内に事業所を有していない内国会社又は外国会社
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
大阪府
概要
■対象事業者
フィンテックに関する事業（AI、ブロックチェーンなどIT技術を駆使した革新的な金融サービスを提供する事業）又は投資運用業、投資助言・代理業その他資産運用に関連する事業のうち、大阪府知事が適当と認めた事業（以下、「金融系事業」という）を営む内国会社又は外国会社。
■交付の要件
1．事前調査又は拠点設立を行うより前に、「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」及び大阪府・大阪市に拠点設立に関する相談を行っていること。
2．相談を行う時点で、大阪府内に事業所を有していないこと。
3．申請日から遡って過去2年の間に、外国会社の場合は本社所在国において、内国会社の場合は日本国内において事業実績がある会社として、大阪府知事が適当と認めた会社であること。
4．「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」及び大阪府・大阪市に相談した後に、事前調査又は拠点設立に向けた契約を行っており、かつ補助対象経費については支払いが全て又は一部完了していること。（大阪市内に拠点を設立する際に、金融系事業と他の事業を同時に行う場合も対象です。）
5．事前調査の場合、申請日より1年以内を目途に大阪市内で拠点設立を行う意欲を有していること。
6．拠点設立の場合、大阪市内に拠点設立をした年度と同一年度に申請をしていること。申請時には以下（1）から（4）の全ての要件を満たしていること。
（1）金融系事業を営むための事業所として使用する施設を確保していること。
（2）商業登記法又は会社法に基づく登記を行っていること。
（3）当該事業所の業務に必要な常時勤務を行う従業者（新たに1人以上常時雇用）を確保していること。
（4）金融系事業を開始していること。なお、開始にあたり金融商品取引業等のライセンス取得が必要な場合においては、当該ライセンスの取得を行っていること。
■補助対象経費
（1）事前調査
・事業所の賃借料/事業所の賃借に係る初期費用
（2）拠点設立
・事業所の賃借料/事業所の賃借に係る初期費用/事業所で必要となる器具備品等購入費用/事業所設置に関する専門家への相談費用/人材採用に係る費用
■補助上限額
（1）事前調査
・当該補助金の交付を申請する年度内に支出した経費の合計額又は110万円のいずれか少ない額
（2）拠点設立
・ 当該補助金の交付を申請する年度内に支出した経費の合計額に1/2を乗じた額又は1000万円のいずれか少ない額
※同一企業が事前調査及び拠点設立の補助金を利用可能です。
■申請受付期間
事前調査実施/拠点設立した日の属する年度の2月15日まで
※ただし、申請者の責に帰すべき事由によらず、2月16日から3月15日までに金融商品取引業等のライセンスを取得し、拠点設立の要件を満たした場合には、3月15日まで申請を受け付けます。
フィンテックに関する事業（AI、ブロックチェーンなどIT技術を駆使した革新的な金融サービスを提供する事業）又は投資運用業、投資助言・代理業その他資産運用に関連する事業のうち、大阪府知事が適当と認めた事業（以下、「金融系事業」という）を営む内国会社又は外国会社。
■交付の要件
1．事前調査又は拠点設立を行うより前に、「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」及び大阪府・大阪市に拠点設立に関する相談を行っていること。
2．相談を行う時点で、大阪府内に事業所を有していないこと。
3．申請日から遡って過去2年の間に、外国会社の場合は本社所在国において、内国会社の場合は日本国内において事業実績がある会社として、大阪府知事が適当と認めた会社であること。
4．「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」及び大阪府・大阪市に相談した後に、事前調査又は拠点設立に向けた契約を行っており、かつ補助対象経費については支払いが全て又は一部完了していること。（大阪市内に拠点を設立する際に、金融系事業と他の事業を同時に行う場合も対象です。）
5．事前調査の場合、申請日より1年以内を目途に大阪市内で拠点設立を行う意欲を有していること。
6．拠点設立の場合、大阪市内に拠点設立をした年度と同一年度に申請をしていること。申請時には以下（1）から（4）の全ての要件を満たしていること。
（1）金融系事業を営むための事業所として使用する施設を確保していること。
（2）商業登記法又は会社法に基づく登記を行っていること。
（3）当該事業所の業務に必要な常時勤務を行う従業者（新たに1人以上常時雇用）を確保していること。
（4）金融系事業を開始していること。なお、開始にあたり金融商品取引業等のライセンス取得が必要な場合においては、当該ライセンスの取得を行っていること。
■補助対象経費
（1）事前調査
・事業所の賃借料/事業所の賃借に係る初期費用
（2）拠点設立
・事業所の賃借料/事業所の賃借に係る初期費用/事業所で必要となる器具備品等購入費用/事業所設置に関する専門家への相談費用/人材採用に係る費用
■補助上限額
（1）事前調査
・当該補助金の交付を申請する年度内に支出した経費の合計額又は110万円のいずれか少ない額
（2）拠点設立
・ 当該補助金の交付を申請する年度内に支出した経費の合計額に1/2を乗じた額又は1000万円のいずれか少ない額
※同一企業が事前調査及び拠点設立の補助金を利用可能です。
■申請受付期間
事前調査実施/拠点設立した日の属する年度の2月15日まで
※ただし、申請者の責に帰すべき事由によらず、2月16日から3月15日までに金融商品取引業等のライセンスを取得し、拠点設立の要件を満たした場合には、3月15日まで申請を受け付けます。
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
1,110万円
助成率
10分の10（※対象経費により異なります）
対象費用
賃借料,初期費用,備品等購入費,専門家相談費用,人材採用費用
申込条件
対象者
大阪府知事が適当と認めた金融系事業を営む府内に事業所を有していない内国会社又は外国会社
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
金融・保険業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大阪府
訪問の必要性
不要
要事前相談
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年02月15日
その他
備考
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