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中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金(北海道)

公募期限が終了しました
助成金 2024年05月07日更新

概要

道では、エネルギー価格高騰の影響を軽減するため、道内の中小・小規模企業等(個人事業者含む)の皆様が実施する省エネ設備への入替に対して、経費の一部を助成します。
公募期間 2024年05月01日 ~ 2024年07月31日
上限金額 100万円
地域 北海道
助成率 2分の1以内(※対象により異なる)
実施機関 北海道
対象者 北海道内に所在する中小・小規模企業等(個人事業者を含む)

特徴

実施機関名 北海道
概要 ■対象事業者
道内に所在する中小・小規模企業等(個人事業者を含む)
※みなし大企業を除く

■対象となる設備
空調設備、業務用冷蔵・冷凍庫、暖房設備(灯油/ガス/電気)、LED照明等

■対象要件
次のすべての要件を満たすこと
・既存の設備の入替となること・入替後の年間エネルギー消費量が、入替前と比較して10%以上低減する設備
・週内に所在する施設等において設置する設備・中古品ではないこと
・取得価格合計額が税抜きで10万円未満及び耐用年数が1年未満の消耗品ではないこと・主に従業員の福利厚生等を目的とする冷蔵庫や電子レンジ、空気清浄機、給湯器等ではないこと
・事業用自動車、事業用軽自動車、特殊用途自動車以外の車両ではないこと

■上限額
100万円

■売上要件
〇売上高
2022年1月以降の連続する6カ月のうち、任意の3ヵ月の売上を、2019年から2021年の同3ヵ月の売上と比較

〇付加価値額
2022年1月以降の連続する6カ月のうち、任意の3ヵ月の付加価値額を、2019年から2021年の同3カ月の付加価値額と比較

■助成率
〇助成A
・売上要件の売上高が「20%以上減少している」
・売上要件の付加価値額が「15%以上25%未満減少している」
・助成率:1/2以内

〇助成B
・売上要件の売上高が「10%以上20%未満減少している」
・売上要件の付加価値額が「25%以上減少している」
・助成率:3/4以内

■留意点
1事業者1申請
※申請する設備について、国・退・市町村等の公的機関が交付する他の補助金等の交付を受けていないこと。過去に補助金等で導入した設備を入替する場合は、各補助金で定められた保有期間を経過していなければなりません。

■申請方法
電子申請
※インターネット電所が無い等電子申請ができない場合は、事務局へお問い合わせください。

■申請受付期間
第2回/2024年5月、第3回/2024年7月の申請受付も予定しています。

■お問い合わせ先
北海道中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金事務局
電話番号:011-795-4163
受付時間:平日10:00~17:30
課題・資金使途 機械への投資、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額(助成額等) 100万円
助成率 2分の1以内(※対象により異なる)
対象費用 設備入替え費

申込条件

対象者 北海道内に所在する中小・小規模企業等(個人事業者を含む)
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 北海道
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年05月01日 ~ 2024年07月31日
必須支援機関 北海道中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金事務局

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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