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公募期限が終了しました
補助金
ゼロカーボン・イノベーション導入支援事業費補助金(北海道)
エネルギー地産地消を促進するため、新エネルギー資源を活用した実用化目前の先端技術等を地域の特性に合わせて仕様や能力を最適化し、新エネルギーの製造から貯蔵・輸送・利活用までのサプライチェーンを構築するなどの取組に対して、予算の範囲内で補助するものです。
公募期間
2024年04月05日
~
2024年09月06日
上限金額
2億円
地域
北海道
助成率
3分の2以内
実施機関
北海道
対象者
北海道内の市町村と大学などの研究機関等、法人、任意団体等で構成された共同体
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
北海道
概要
■補助対象者
市町村(複数の市町村を含む。)と大学などの研究機関等、法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成された共同体(以下「コンソーシアム」という。)。
※コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください。
■補助対象事業
地域に有する新エネルギー資源を活用し、大学等の研究機関が保有する実用化目前の先端技術を地域に導入し、新エネルギーの製造から貯蔵・輸送・利活用までの新エネルギー地産地消サプライチェーンの構成など、実用化に向けた設備導入等を行う事業であって、かつ、次のいずれにも該当している事業。
・地域のエネルギー活用に向けた市町村等の計画に基づいた事業であること
・事業の検討から設備等の導入を行う複数年度の事業であること
・民間資金等の確保を前提とした将来の事業採算性を示すことができる事業であること
・地域の経済団体(業種別団体等)や金融機関等が参加した補助対象事業の検討組織を設置することができる事業であること
・事業の進捗状況、課題、成果等を公表することができる事業であること
・補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を行うものであること
■補助対象経費
賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、その他知事が特に必要と認めた経費
■補助率及び上限額
補助率:2/3以内
上限額:最長3カ年度で総額2億円とする。
(ただし、1カ年度目は7000万円以内とし、単年度の限度額は予算の範囲内とする。)
■事業計画書の問い合わせ先
北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課 新エネルギー係
〒060-8588
札幌市中央区北3条西6丁目
電話:011-204-5319
メールアドレス:keizaibu.zerokabonsangyouka@pref.hokkaido.lg.jp
市町村(複数の市町村を含む。)と大学などの研究機関等、法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成された共同体(以下「コンソーシアム」という。)。
※コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください。
■補助対象事業
地域に有する新エネルギー資源を活用し、大学等の研究機関が保有する実用化目前の先端技術を地域に導入し、新エネルギーの製造から貯蔵・輸送・利活用までの新エネルギー地産地消サプライチェーンの構成など、実用化に向けた設備導入等を行う事業であって、かつ、次のいずれにも該当している事業。
・地域のエネルギー活用に向けた市町村等の計画に基づいた事業であること
・事業の検討から設備等の導入を行う複数年度の事業であること
・民間資金等の確保を前提とした将来の事業採算性を示すことができる事業であること
・地域の経済団体(業種別団体等)や金融機関等が参加した補助対象事業の検討組織を設置することができる事業であること
・事業の進捗状況、課題、成果等を公表することができる事業であること
・補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を行うものであること
■補助対象経費
賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、その他知事が特に必要と認めた経費
■補助率及び上限額
補助率:2/3以内
上限額:最長3カ年度で総額2億円とする。
(ただし、1カ年度目は7000万円以内とし、単年度の限度額は予算の範囲内とする。)
■事業計画書の問い合わせ先
北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課 新エネルギー係
〒060-8588
札幌市中央区北3条西6丁目
電話:011-204-5319
メールアドレス:keizaibu.zerokabonsangyouka@pref.hokkaido.lg.jp
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、新規事業を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等)
2億円
助成率
3分の2以内
対象費用
賃金,報償費,旅費,消耗品費,印刷製本費,役務費,通信運搬費,委託料,使用料及び賃借料,工事請負費,原材料費,備品購入費
申込条件
対象者
北海道内の市町村と大学などの研究機関等、法人、任意団体等で構成された共同体
事業形態
法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道
訪問の必要性
場合によって必要
申請書類持参時
公募期間
2024年04月05日 ~ 2024年09月06日
必須支援機関
北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課 新エネルギー係