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公募期限が終了しました
補助金
新規参入・新産業創出等支援事業費補助金(地域イノベーション創出型)(宮城県)
産学官連携による新産業の創出及び高度電子機器産業等への市場参入の推進を図るため、県内企業が大学等と連携して行う技術開発や商品開発に要する経費について、補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2024年05月31日
上限金額
800万円
地域
宮城県
助成率
2分の1以内(※企業規模により異なる)
実施機関
宮城県
対象者
宮城県内の法人及び個人,団体(製造業を主たる事業として営む者)
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
宮城県
概要
■対象者
大学等(※1)と連携して、高度電子機械産業等に関連する技術等の研究開発及びその事業化を行う事業者等(※2)
※1「大学等」:大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関(宮城県産業技術総合センターを除く)、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人及び公益法人
※2「事業者等」:県内に事業所を置く法人、その他の団体、事業を行う個人(当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。)で、製造業(食品製造業を除く。)に属する事業を主とする事業として営む者及びその他知事が認める団体
■対象経費・補助率・補助限度額・補助事業期間
〇対象経費
1.技術(製品)開発費
原材料費、機械装置費、技術指導受入費、共同開発費、人件費等
※人件費も対象となります。ただし、技術(製品)開発費に占める人件費の割合は1/2を限度とします。
2.需要開拓費
調査・分析・意匠開発委託費、会場設営・運営費、事務費等
〇補助率
補助事業に要する経費の2分の1以内(小規模事業者(※3)にあっては3分の2以内)
〇補助限度額
1件あたり400万円以内/年
〇補助事業期間
最長2年間(継続審査を受ける必要があります)
※3「小規模事業者」:事業者等のうち、中小企業基本法(昭和38年7月20日法律154号)第2条第5項に掲げるもの
■応募方法
〇募集期限
令和6年5月31日(金曜日)午後5時(必着)
〇提出書類
交付申請書及び関係書類(一部の証明書類を除き、メールで提出)
■問合せ・書類提出先
〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8-1
宮城県経済商工観光部 新産業振興課 産学連携推進班
電話:022-211-2721
大学等(※1)と連携して、高度電子機械産業等に関連する技術等の研究開発及びその事業化を行う事業者等(※2)
※1「大学等」:大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関(宮城県産業技術総合センターを除く)、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人及び公益法人
※2「事業者等」:県内に事業所を置く法人、その他の団体、事業を行う個人(当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。)で、製造業(食品製造業を除く。)に属する事業を主とする事業として営む者及びその他知事が認める団体
■対象経費・補助率・補助限度額・補助事業期間
〇対象経費
1.技術(製品)開発費
原材料費、機械装置費、技術指導受入費、共同開発費、人件費等
※人件費も対象となります。ただし、技術(製品)開発費に占める人件費の割合は1/2を限度とします。
2.需要開拓費
調査・分析・意匠開発委託費、会場設営・運営費、事務費等
〇補助率
補助事業に要する経費の2分の1以内(小規模事業者(※3)にあっては3分の2以内)
〇補助限度額
1件あたり400万円以内/年
〇補助事業期間
最長2年間(継続審査を受ける必要があります)
※3「小規模事業者」:事業者等のうち、中小企業基本法(昭和38年7月20日法律154号)第2条第5項に掲げるもの
■応募方法
〇募集期限
令和6年5月31日(金曜日)午後5時(必着)
〇提出書類
交付申請書及び関係書類(一部の証明書類を除き、メールで提出)
■問合せ・書類提出先
〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8-1
宮城県経済商工観光部 新産業振興課 産学連携推進班
電話:022-211-2721
課題・資金使途
新規事業を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、研究開発を行いたい、専門家に相談を行いたい、外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい
上限金額(助成額等)
800万円
助成率
2分の1以内(※企業規模により異なる)
対象費用
原材料費,機械装置費,技術指導受入費,共同開発費,人件費,調査・分析・意匠開発委託費,会場設営・運営費,事務費
申込条件
対象者
宮城県内の法人及び個人,団体(製造業を主たる事業として営む者)
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮城県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2024年05月31日
必須支援機関
宮城県経済商工観光部 新産業振興課 産学連携推進班