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補助金
民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入補助金（仙台市）
東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、平時における環境保全及び、災害時における再生可能エネルギー等を活用した分散型エネルギー源の確保により、災害リスクへの対応力が高まるエネルギー自律型のまちづくりに資する、地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど、災害時に防災拠点となる民間施設への再生可能エネルギー等設備を導入する事業に要する経費を補助します。
公募期間
2024年04月02日
~
2024年09月30日
上限金額
500万円
地域
宮城県仙台市
助成率
2分の1
実施機関
仙台市
対象者
仙台市内に民間防災拠点施設を所有又は管理している民間企業,独立行政法人,国立大学法人等
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
仙台市
概要
■対象となる事業
地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど、災害時において地域の防災拠点となりえる民間施設に対して、災害時において最低限必要な防災拠点機能を維持するために必要な再生可能エネルギー等設備の新たな設置、更新又は増設を行う事業を対象とします。
■補助対象事業者
次の要件に全て該当することが必要です。
(1)以下の【1】～【5】の法人に該当すること
【1】民間企業、【2】独立行政法人、【3】国立大学法人、【4】一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、【5】その他市長が適当と認める者
(2)仙台市内において民間防災拠点施設を所有し、又は管理していること
(3)市税を滞納していないこと
(4)暴力団等と関係を有していないこと
■対象となる施設
次の要件に全て該当することが必要です。
(1)以下のいずれかに該当し、災害時において地域の防災拠点となりえる民間施設であること
地域防災計画に基づき、がんばる避難施設、帰宅困難者一時滞在場所、福祉避難所又は医療救護の拠点となる施設として指定を受けている施設
地域防災計画に基づく指定を受けている施設に準じる施設
(2)以下の【1】～【6】の施設に該当すること
【1】医療施設、【2】公共交通機関の施設（駅舎等）、【3】私立学校、【4】宿泊等施設、【5】小売店舗等商業施設、【6】その他市長が必要と認める施設
(3)仙台市内にある施設であること
(4)耐震性を有する施設であること
〇補助対象とならないもの
(1)中古品の設置、修繕その他これらに類するもの
(2)既に設置工事に着手しているもの
(3)すでにこの補助金を受けて再生可能エネルギー等設備を導入しているもの
■対象となる設備
【1】太陽光発電、【2】風力発電、【3】小水力発電、【4】地中熱利用、【5】廃熱や地熱利用、【6】バイオマス利用、【7】太陽熱利用、【8】雪氷熱利用、【9】ガスコージェネレーション設備（電源自立型GHPを含む）、【10】燃料電池、【11】蓄電池（発電設備との併設が必須）、【12】エネルギー管理システム、【13】V2H設備（発電設備と併設、かつ電気自動車又はプラグインハイブリッド車の所有が必須）
■対象となる経費
事業を行うために必要な設計費、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験調整費等
■補助額
本事業に要する補助対象経費から寄付金その他の収入の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額を上限とする（ただし上限500万円）
■予算額
1000万円
■募集期限等
募集期限：令和6年9月30日（月曜日）
事業実績報告：原則として令和7年1月31日（金曜日）までに事業を完了し、脱炭素経営推進課に実績報告を行うこと
■応募方法
仙台市ホームページより関係書類をダウンロードし、要綱、要領及び募集要領を確認のうえ、申請書と添付書類を令和6年9月30日（月曜日）までに脱炭素経営推進課へ提出（郵送もしくは持参）してください。
【提出先】〒980-8671仙台市青葉区二日町6-12
地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど、災害時において地域の防災拠点となりえる民間施設に対して、災害時において最低限必要な防災拠点機能を維持するために必要な再生可能エネルギー等設備の新たな設置、更新又は増設を行う事業を対象とします。
■補助対象事業者
次の要件に全て該当することが必要です。
(1)以下の【1】～【5】の法人に該当すること
【1】民間企業、【2】独立行政法人、【3】国立大学法人、【4】一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、【5】その他市長が適当と認める者
(2)仙台市内において民間防災拠点施設を所有し、又は管理していること
(3)市税を滞納していないこと
(4)暴力団等と関係を有していないこと
■対象となる施設
次の要件に全て該当することが必要です。
(1)以下のいずれかに該当し、災害時において地域の防災拠点となりえる民間施設であること
地域防災計画に基づき、がんばる避難施設、帰宅困難者一時滞在場所、福祉避難所又は医療救護の拠点となる施設として指定を受けている施設
地域防災計画に基づく指定を受けている施設に準じる施設
(2)以下の【1】～【6】の施設に該当すること
【1】医療施設、【2】公共交通機関の施設（駅舎等）、【3】私立学校、【4】宿泊等施設、【5】小売店舗等商業施設、【6】その他市長が必要と認める施設
(3)仙台市内にある施設であること
(4)耐震性を有する施設であること
〇補助対象とならないもの
(1)中古品の設置、修繕その他これらに類するもの
(2)既に設置工事に着手しているもの
(3)すでにこの補助金を受けて再生可能エネルギー等設備を導入しているもの
■対象となる設備
【1】太陽光発電、【2】風力発電、【3】小水力発電、【4】地中熱利用、【5】廃熱や地熱利用、【6】バイオマス利用、【7】太陽熱利用、【8】雪氷熱利用、【9】ガスコージェネレーション設備（電源自立型GHPを含む）、【10】燃料電池、【11】蓄電池（発電設備との併設が必須）、【12】エネルギー管理システム、【13】V2H設備（発電設備と併設、かつ電気自動車又はプラグインハイブリッド車の所有が必須）
■対象となる経費
事業を行うために必要な設計費、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験調整費等
■補助額
本事業に要する補助対象経費から寄付金その他の収入の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額を上限とする（ただし上限500万円）
■予算額
1000万円
■募集期限等
募集期限：令和6年9月30日（月曜日）
事業実績報告：原則として令和7年1月31日（金曜日）までに事業を完了し、脱炭素経営推進課に実績報告を行うこと
■応募方法
仙台市ホームページより関係書類をダウンロードし、要綱、要領及び募集要領を確認のうえ、申請書と添付書類を令和6年9月30日（月曜日）までに脱炭素経営推進課へ提出（郵送もしくは持参）してください。
【提出先】〒980-8671仙台市青葉区二日町6-12
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい、防災・セキュリティ対策を強化したい
上限金額（助成額等）
500万円
助成率
2分の1
対象費用
設計費,本工事費,付帯工事費,機械器具費,測量及び試験調整費
申込条件
対象者
仙台市内に民間防災拠点施設を所有又は管理している民間企業,独立行政法人,国立大学法人等
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮城県仙台市
訪問の必要性
場合によって必要
申請書類持参時
公募期間
2024年04月02日 ~ 2024年09月30日
必須支援機関
仙台市環境局脱炭素経営推進課
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