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補助金
自家消費型太陽光発電（第三者所有モデル）実証事業補助金（山形県）
県内における自家消費型太陽光発電の導入を推進し、再生可能エネルギーの地産地消につなげるため、地域新電力が第三者所有モデルを活用した自家消費型太陽光発電を導入してその効果を検証するために要する経費の一部を補助します。
公募期間
2024年05月17日
~
2024年07月01日
上限金額
330万円
地域
山形県
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
山形県
対象者
山形県内の小売電気事業者（地域新電力）
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
山形県
概要
■補助事業
オンサイトＰＰＡモデル方式※により、県内の電力需要家に対して、自家消費型太陽光発電設備（出力10kW以上）及び蓄電池の導入を行い、その効果を検証する事業が対象となります。
ただし、県内に事務所又は営業所を有する者から設備等を購入し、かつ、県内の事務所又は営業所を有する者が設置工事を行うものに限ります。
※太陽光発電設備等の所有者が、電力需要家の施設等に太陽光発電設備等を自らの費用負担により設置し、所有及び維持管理を行った上で、当該太陽光発電設備等から発電された電力を当該需要家に供給する契約方式
■補助事業者
補助金の交付の対象者は、次の要件の全てに該当する方です。
1.主たる拠点を山形県内に有し、主として山形県内で活動を行う地域新電力であること。
2.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者資格の欠格要件）の規定に該当するものでないこと。
3.交付要綱の施行時から交付申請書提出までの間、山形県の物品及び役務の調達等に係る競争入札参加資格関係事務処理要綱（平成4年3月16日施行）第3条第3項各号に掲げる競争入札等の参加資格を有しない者に該当するものでないこと。
4.全ての県税に現に滞納がないこと。
5.山形県の事務及び事業における暴力団排除に関する要綱（平成24年7月6日施行）第4条各号に掲げる排除対象者に該当するものでないこと。
■補助対象経費
設備費、工事費、その他の経費
■補助額
1.設備費及び工事費
ア）太陽光発電設備
出力に1キロワット当たり5万円を乗じて得た額
※複数の系列で設置する場合の出力は、各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を、それぞれ合計した値とする。
イ）蓄電池
容量に1キロワット毎時当たり6万円を乗じて得た額
2.その他の経費
業の実施に直接必要な経費の額
■補助上限額
1.設備費及び工事費
施工1か所当たり300万円
2.その他の経費
施工1か所当たり30万円
■募集期間等
1.募集期間
令和6年5月17日（金）から同年7月1日（月）まで
持参の場合は、令和6年7月1日（月）17:15必着
郵送の場合は、令和6年7月1日の消印日まで有効
2.提出先･問合せ先〒990-8570
山形市松波二丁目8番1号
山形県環境エネルギー部エネルギー政策推進課
地域エネルギー振興担当
TEL:023-630-3049
E-mail:yenergy@pref.yamagata.jp
3.提出方法
郵送、持参又は電子メール（申請書への押印は不要です）
オンサイトＰＰＡモデル方式※により、県内の電力需要家に対して、自家消費型太陽光発電設備（出力10kW以上）及び蓄電池の導入を行い、その効果を検証する事業が対象となります。
ただし、県内に事務所又は営業所を有する者から設備等を購入し、かつ、県内の事務所又は営業所を有する者が設置工事を行うものに限ります。
※太陽光発電設備等の所有者が、電力需要家の施設等に太陽光発電設備等を自らの費用負担により設置し、所有及び維持管理を行った上で、当該太陽光発電設備等から発電された電力を当該需要家に供給する契約方式
■補助事業者
補助金の交付の対象者は、次の要件の全てに該当する方です。
1.主たる拠点を山形県内に有し、主として山形県内で活動を行う地域新電力であること。
2.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者資格の欠格要件）の規定に該当するものでないこと。
3.交付要綱の施行時から交付申請書提出までの間、山形県の物品及び役務の調達等に係る競争入札参加資格関係事務処理要綱（平成4年3月16日施行）第3条第3項各号に掲げる競争入札等の参加資格を有しない者に該当するものでないこと。
4.全ての県税に現に滞納がないこと。
5.山形県の事務及び事業における暴力団排除に関する要綱（平成24年7月6日施行）第4条各号に掲げる排除対象者に該当するものでないこと。
■補助対象経費
設備費、工事費、その他の経費
■補助額
1.設備費及び工事費
ア）太陽光発電設備
出力に1キロワット当たり5万円を乗じて得た額
※複数の系列で設置する場合の出力は、各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を、それぞれ合計した値とする。
イ）蓄電池
容量に1キロワット毎時当たり6万円を乗じて得た額
2.その他の経費
業の実施に直接必要な経費の額
■補助上限額
1.設備費及び工事費
施工1か所当たり300万円
2.その他の経費
施工1か所当たり30万円
■募集期間等
1.募集期間
令和6年5月17日（金）から同年7月1日（月）まで
持参の場合は、令和6年7月1日（月）17:15必着
郵送の場合は、令和6年7月1日の消印日まで有効
2.提出先･問合せ先〒990-8570
山形市松波二丁目8番1号
山形県環境エネルギー部エネルギー政策推進課
地域エネルギー振興担当
TEL:023-630-3049
E-mail:yenergy@pref.yamagata.jp
3.提出方法
郵送、持参又は電子メール（申請書への押印は不要です）
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
330万円
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
設置費,工事費
申込条件
対象者
山形県内の小売電気事業者（地域新電力）
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
小売業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山形県
訪問の必要性
場合によって必要
申請書類持参時
公募期間
2024年05月17日 ~ 2024年07月01日
必須支援機関
山形県環境エネルギー部エネルギー政策推進課 地域エネルギー振興担当
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