補助金・助成金・融資等を一括検索
公募期限が終了しました
補助金
中小企業省力化投資補助金（全国）
IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
公募期間
2024年06月25日
~
2024年03月31日
上限金額
1,500万円
地域
全国
助成率
2分の1以内
実施機関
経済産業省
対象者
日本国内で事業を営む中小企業等（個人事業主を含む）
2024/08/28 更新
特徴
実施機関名
経済産業省
概要
■補助対象事業者
日本国内で事業を営む中小企業等（個人事業主を含む）。
■基本要件
本事業では、カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、以下の目標及び「補助対象事業の要件」に記載された要件を満たす事業計画に基づいて行われるものを補助対象とします。
（1）労働生産性の向上目標
・補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組む必要があります。
（2）賃上げの目標
・下記2点を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額を表中括弧内の額に引き上げます。
1．事業場内最低賃金を45円以上増加させる
2．給与支給総額を6％以上増加させる
■補助対象事業の要件
（1）導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも1つ以上が、補助事業者の営む事業の業種と合致すること。
（2）カタログに登録された価格以内の製品本体価格・導入経費を補助対象として事業計画に組み込むこと。なお、補助額の範囲外で、自費により経費を追加することは認められる。
（3）労働生産性の向上目標を設定し、その実現に向けて取り組むこと。
（4）（補助上限額の引き上げを行う場合、）賃上げの目標を設定し、その計画を従業員に対して表明するとともに、その実現に向けて取り組むこと。
（5）省力化製品を登録されている業種・業務プロセス以外の用途に供する事業ではないこと。
（6）労働生産性の向上に係る目標を合理的に達成することが可能な事業計画に沿って実施されること。
（7）効果報告期間が終了するまでの間、省力化製品の導入を契機として、自然退職や自己都合退職によらない従業員の解雇を積極的に行わないこと。
（8）（補助額が500万円を超える場合）保険への加入を行うこと。
（9）既に所有する製品の置き換えを行うものでは無いこと。
（10）ＧビズＩＤプライムを取得していること。
■補助対象経費
（1）製品本体価格
・専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）及びそれに付随する専用ソフトウェア・情報システム等の購入に要する経費
（2）導入に要する費用（導入経費）
・省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用
■補助率及び補助上限額
補助率：2分の1以内
限度額：以下の表のとおり
〇「従業員数」：限度額（大幅な賃上げを行う場合）
・「5人以下」：200万円（300万円）
・「6～20人以下」：500万円以下（750万円）
・「21人以上」：1000万円以下（1500万円）
■交付申請期間
2024年6月25日（火）～ 随時受付中 ※2024年8月9日（金）より、応募・交付申請は随時受付に変更になりました。
日本国内で事業を営む中小企業等（個人事業主を含む）。
■基本要件
本事業では、カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、以下の目標及び「補助対象事業の要件」に記載された要件を満たす事業計画に基づいて行われるものを補助対象とします。
（1）労働生産性の向上目標
・補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組む必要があります。
（2）賃上げの目標
・下記2点を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額を表中括弧内の額に引き上げます。
1．事業場内最低賃金を45円以上増加させる
2．給与支給総額を6％以上増加させる
■補助対象事業の要件
（1）導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも1つ以上が、補助事業者の営む事業の業種と合致すること。
（2）カタログに登録された価格以内の製品本体価格・導入経費を補助対象として事業計画に組み込むこと。なお、補助額の範囲外で、自費により経費を追加することは認められる。
（3）労働生産性の向上目標を設定し、その実現に向けて取り組むこと。
（4）（補助上限額の引き上げを行う場合、）賃上げの目標を設定し、その計画を従業員に対して表明するとともに、その実現に向けて取り組むこと。
（5）省力化製品を登録されている業種・業務プロセス以外の用途に供する事業ではないこと。
（6）労働生産性の向上に係る目標を合理的に達成することが可能な事業計画に沿って実施されること。
（7）効果報告期間が終了するまでの間、省力化製品の導入を契機として、自然退職や自己都合退職によらない従業員の解雇を積極的に行わないこと。
（8）（補助額が500万円を超える場合）保険への加入を行うこと。
（9）既に所有する製品の置き換えを行うものでは無いこと。
（10）ＧビズＩＤプライムを取得していること。
■補助対象経費
（1）製品本体価格
・専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）及びそれに付随する専用ソフトウェア・情報システム等の購入に要する経費
（2）導入に要する費用（導入経費）
・省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用
■補助率及び補助上限額
補助率：2分の1以内
限度額：以下の表のとおり
〇「従業員数」：限度額（大幅な賃上げを行う場合）
・「5人以下」：200万円（300万円）
・「6～20人以下」：500万円以下（750万円）
・「21人以上」：1000万円以下（1500万円）
■交付申請期間
2024年6月25日（火）～ 随時受付中 ※2024年8月9日（金）より、応募・交付申請は随時受付に変更になりました。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、先端技術・AI・ロボットを導入したい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
1,500万円
助成率
2分の1以内
対象費用
製品本体価格,導入経費
申込条件
対象者
日本国内で事業を営む中小企業等（個人事業主を含む）
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年06月25日 ~ 2024年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
応募受付期間
締切日
応募受付期間
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU