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公募期限が終了しました
補助金
伴走型スタートアップ支援補助金（鳥取市）
鳥取市において新たに創業する者等に対して、事業に要する経費の一部について補助金を交付することにより、本市における起業を推進し、産業振興及び経済活性化を図ることを目的としています。
公募期間
2024年07月01日
~
2024年10月31日
上限金額
10万円
地域
鳥取県鳥取市
助成率
2分の1
実施機関
鳥取市
対象者
市内において新たに創業する個人又は法人
2024/08/19 更新
特徴
実施機関名
鳥取市
概要
■対象者
次の要件を全て満たす者。
1．実施計画書の提出日において、市内に事業所等を設置し創業から12月を経過していない法人もしくは個人事業主。
又は実施計画書の提出を行う日の属する年度内に市内に事業所等を有して法人設立もしくは個人事業主の開業届の提出により創業を行おうとする個人若しくは団体であること。
2．補助対象者が法人である場合においては、中小企業者であって、次のいずれかに該当するものでないこと。
ア 中小企業者のうち、発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有する者。
イ 中小企業者のうち、発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有する者。
3．支援機関（商工会議所、商工会、鳥取県中小企業団体中央会等）の支援を受けており、今後も継続的な伴走支援を受ける見込みを有する者であること。
4．日本標準産業分類に定める業種に該当する事業を営む者であること。
※ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象者としません。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う事業者
・フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を営もうとする事業者
・宗教活動又は政治活動を目的とする事業者
・特定商取引に関する法律第33条第1項に規定する連鎖販売取引に該当する事業を行う事業者
・鳥取市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団
・鳥取市税等（市税・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料・保育所保育料・下水道使用料・下水道受益者負担金）を滞納している事業者
・前各号に掲げる者のほか、本補助金の趣旨に照らして適当でないと市長が判断する事業者
■補助対象事業
市内において新たに創業する者等による事業
■補助対象経費
施設整備費、機械装置費、備品費、事務所等賃借料、広告宣伝費、法人設立関係費、その他事業に必要な経費として市長が認める経費
■補助金額
・補助率：2分の1
・上限額：10万円
■申請期間
令和6年7月1日（月）から令和6年10月31日（木）まで
※予算の上限に達し次第、受付を終了します。
■提出方法
経済・雇用戦略課へ持参してください。
※郵送での受付は行っていません。
■問い合わせ先
鳥取市経済観光部 経済・雇用戦略課 地域経済係（本庁舎4階48番窓口）
TEL：0857-30-8282
FAX：0857-20-3947
E-mail：keizai@city.tottori.lg.jp
次の要件を全て満たす者。
1．実施計画書の提出日において、市内に事業所等を設置し創業から12月を経過していない法人もしくは個人事業主。
又は実施計画書の提出を行う日の属する年度内に市内に事業所等を有して法人設立もしくは個人事業主の開業届の提出により創業を行おうとする個人若しくは団体であること。
2．補助対象者が法人である場合においては、中小企業者であって、次のいずれかに該当するものでないこと。
ア 中小企業者のうち、発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有する者。
イ 中小企業者のうち、発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有する者。
3．支援機関（商工会議所、商工会、鳥取県中小企業団体中央会等）の支援を受けており、今後も継続的な伴走支援を受ける見込みを有する者であること。
4．日本標準産業分類に定める業種に該当する事業を営む者であること。
※ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象者としません。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う事業者
・フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を営もうとする事業者
・宗教活動又は政治活動を目的とする事業者
・特定商取引に関する法律第33条第1項に規定する連鎖販売取引に該当する事業を行う事業者
・鳥取市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団
・鳥取市税等（市税・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料・保育所保育料・下水道使用料・下水道受益者負担金）を滞納している事業者
・前各号に掲げる者のほか、本補助金の趣旨に照らして適当でないと市長が判断する事業者
■補助対象事業
市内において新たに創業する者等による事業
■補助対象経費
施設整備費、機械装置費、備品費、事務所等賃借料、広告宣伝費、法人設立関係費、その他事業に必要な経費として市長が認める経費
■補助金額
・補助率：2分の1
・上限額：10万円
■申請期間
令和6年7月1日（月）から令和6年10月31日（木）まで
※予算の上限に達し次第、受付を終了します。
■提出方法
経済・雇用戦略課へ持参してください。
※郵送での受付は行っていません。
■問い合わせ先
鳥取市経済観光部 経済・雇用戦略課 地域経済係（本庁舎4階48番窓口）
TEL：0857-30-8282
FAX：0857-20-3947
E-mail：keizai@city.tottori.lg.jp
課題・資金使途
新規事業を行いたい
上限金額（助成額等）
10万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1
対象費用
施設整備費,機械装置費,備品費,事務所等賃借料,広告宣伝費,法人設立関係費
申込条件
対象者
市内において新たに創業する個人又は法人
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
鳥取県鳥取市
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年07月01日 ~ 2024年10月31日
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