トップ 補助金・助成金・融資検索 事業者向け省エネ設備更新事業補助金(福島県)

事業者向け省エネ設備更新事業補助金(福島県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年08月28日更新

概要

福島県では、省エネ意識の向上を図り、自主的な省エネルギー活動を支援するため、県内の中小企業等の皆様を対象に省エネ設備の更新等に係る補助を行うこととします。
公募期間 2024年07月16日 ~ 2024年08月30日
上限金額 80万円
地域 福島県
助成率 2分の1以内
実施機関 福島県
対象者 福島県内の小規模事業者,中小企業者,商店街振興組合及び連合会,一般社団法人,医療法人等

特徴

実施機関名 福島県
概要 ■事業の対象者
次の(1)~(3)に全て該当すること

(1)県内の事業者のうち、省エネ設備の更新を行う建物又は設備を所有(賃借している建物を含む)している者
(2)県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力する者
(3)福島県環境共生課が実施する「ふくしまゼロカーボン宣言」事業に参加する者

※「ふくしまゼロカーボン宣言事業」について
「ふくしまゼロカーボン宣言事業(事業所版)」は、県内すべての事業所に取り組んでいただきたいものとして県が示す地球温暖化対策に取り組むことを事業所に「宣言」してもらい、県民総ぐるみの地球温暖化対策の推進と環境配慮意識の醸成を図る事業です。
※詳細及び申請方法は、県環境共生課(福島県地球温暖化対策ポータル)のホームページをご確認ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/r6-zerocarbonsengen-jigyosyo.html?

■補助の対象となる省エネ設備
省エネ設備とは以下に掲げる設備をいいます。

ア)高効率照明(既存設備の更新に限る)
イ)空調設備(既存設備の更新に限る)
ウ)電気冷蔵庫、電気冷凍庫(既存設備の更新に限る)
エ)BEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)

※ただし、ア~ウについては、メーカーカタログ等により現在使用している設備と比較して年10%以上の消費電力量の削減が確認できる必要があります。

■補助対象経費
(1)省エネ設備の更新を行うために必要な消耗品、備品の購入費
(2)省エネ設備の更新を行うために必要な工事請負費
(3)省エネ設備の更新に伴い発生する既存設備の撤去費用
(4)省エネ設備の更新を行うために知事が必要と認める経費

■補助率等
補助率:1/2以内
補助金額の上限:80万円

※予算を超過する申請があった場合など補助率が減少する場合があります。

■申請期間
令和6年7月16日(火)~令和6年8月30日(金)

※ 予算の上限を上回る申請があった場合は、申請期限前であっても申請を締め切る場合があります。

■問い合わせ先
福島県商工労働部経営金融課
TEL:024-521-7288
※土曜日・日曜日、祝日日を除く8時30分から17時15分まで。
課題・資金使途 機械への投資、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額(助成額等) 80万円 ※予算の範囲内による
助成率 2分の1以内
対象費用 消耗品費,備品購入費,工事請負費,既設設備撤去費

申込条件

対象者 福島県内の小規模事業者,中小企業者,商店街振興組合及び連合会,一般社団法人,医療法人等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 福島県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年07月16日 ~ 2024年08月30日
必須支援機関 福島県商工労働部経営金融課

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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