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補助金
IT・コンタクトセンター関連産業立地促進費補助金(青森県)
青森県では、IT・コンタクトセンター関連企業に対して、回線使用料・オフィス賃料・雇用に要する経費を最大3年間補助します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
1億円
地域
青森県
助成率
4分の1から2分の1
実施機関
青森県
対象者
県の誘致企業でコンタクトセンター関連企業または情報システム・クリエイティブ関連企業
2022/04/27 更新
特徴
実施機関名
青森県
概要
■対象者
以下の要件を満たす事業者。
1.青森県の誘致企業であること
2.コンタクトセンター関連企業または情報システム・クリエイティブ関連企業である
こと
3.操業開始時点において、当該事業所の県内から雇用する従業員等が次の人数以上の企業であること
・新規:コンタクトセンター関連企業、5人以上
・新規:情報システム・クリエイティブ関連企業、3人以上
・増設:コンタクトセンター関連企業 雇用増50人以上
■補助内容
〇補助対象経費
1.新規の場合
・通信回線の使用に要する経費
・貸しオフィス等の賃借に要する経費
・福利厚生スペース等の整備に要する経費
・地元従業員の雇用に要する経費
2.増設の場合
・貸しオフィス等の賃借に要する経費
〇補助金額
1.新規の場合
・通信回線の使用に要する経費(コンタクトセンター関連企業:2分の1、限度額は年額3000 万円、情報システム・クリエイティブ関連企業:2分の1、限度額は年額180万円)
・貸しオフィス等の賃借に要する経費(コンタクトセンター関連企業:4分の1、限度額は年額700万円、情報システム・クリエイティブ関連企業:2分の1、限度額は年額480万円)
・福利厚生スペース等の整備に要する経費(コンタクトセンター関連企業のみ4分の1、限度額は1社当たり250 万円)
・地元従業員の雇用に要する経費(情報システム・クリエイティブ関連企業のみ、県内からの新規常用雇用者1人につき30万円、3年間の限度額270万円)
2.増設の場合
・貸しオフィス等の賃借に要する経費(コンタクトセンター関連企業2分の1、限度額は年額1400万円)
以下の要件を満たす事業者。
1.青森県の誘致企業であること
2.コンタクトセンター関連企業または情報システム・クリエイティブ関連企業である
こと
3.操業開始時点において、当該事業所の県内から雇用する従業員等が次の人数以上の企業であること
・新規:コンタクトセンター関連企業、5人以上
・新規:情報システム・クリエイティブ関連企業、3人以上
・増設:コンタクトセンター関連企業 雇用増50人以上
■補助内容
〇補助対象経費
1.新規の場合
・通信回線の使用に要する経費
・貸しオフィス等の賃借に要する経費
・福利厚生スペース等の整備に要する経費
・地元従業員の雇用に要する経費
2.増設の場合
・貸しオフィス等の賃借に要する経費
〇補助金額
1.新規の場合
・通信回線の使用に要する経費(コンタクトセンター関連企業:2分の1、限度額は年額3000 万円、情報システム・クリエイティブ関連企業:2分の1、限度額は年額180万円)
・貸しオフィス等の賃借に要する経費(コンタクトセンター関連企業:4分の1、限度額は年額700万円、情報システム・クリエイティブ関連企業:2分の1、限度額は年額480万円)
・福利厚生スペース等の整備に要する経費(コンタクトセンター関連企業のみ4分の1、限度額は1社当たり250 万円)
・地元従業員の雇用に要する経費(情報システム・クリエイティブ関連企業のみ、県内からの新規常用雇用者1人につき30万円、3年間の限度額270万円)
2.増設の場合
・貸しオフィス等の賃借に要する経費(コンタクトセンター関連企業2分の1、限度額は年額1400万円)
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等)
1億円
助成率
4分の1から2分の1
対象費用
通信回線経費、賃借費、福利厚生スペース等の整備費、雇用に関する経費
申込条件
対象者
県の誘致企業でコンタクトセンター関連企業または情報システム・クリエイティブ関連企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
情報通信業(IT)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
青森県
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日