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補助金 先端情報技術開発・実証支援事業補助金(福岡県)

先端情報技術であるブロックチェーン技術を活用して新分野展開やビジネス拡大を目指す県内企業のソフトウェア開発や実証実験に対して補助金を交付します。

公募期間 2022年03月25日 ~ 2022年05月20日
上限金額 450万円
地域 福岡県
助成率 2分の1以内※ ただし、グループの場合(要綱第4条(4)該当)で、構成員に大学、公設試等が含まれる場合は、補助金の額の2分の1を上限に、大学、公設試等の補助率を10分の10以内とする。
実施機関 福岡県
対象者 福岡県内の企業
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 福岡県
概要 ■対象事業
補助対象の事業は次の各号の条件を全て満たす開発とします。
1.ブロックチェーン関連技術やその応用技術分野を活用した製品開発・実証であること。なお、ここでいうブロックチェーン技術とは、「P2P通信」「暗号技術」「コンセンサスアルゴリズム」「分散型台帳技術」などを構成要素として持つ技術を指す。
2.事業期間内に製品または上市に向けたサンプル品の完成が見込まれる開発であること。ただし、可能性試験(Feasibility Study)としての開発については、事業終了後に製品化が見込まれる開発。また、県内企業が行う優れた製品・サービスまたは一定の概念実証が完了したプロトタイプ(試作モデル)の普及のための広域的な実証実験等の実施及びその達成に必要な開発やプロトタイプの改良も含む。

■対象者
補助の対象者は次の各号の条件を満たす企業を含む単独又は複数の企業等とします。
1.法人格を有していること
2.単独の場合、福岡県ブロックチェーン研究会会員企業であり、かつ申請時において県内に研究・開発拠点を有する又は設置する具体的な計画がある(交付の申請後、補助事業期間内に県内に研究、生産・活動拠点を設置し、かつ補助事業終了後も、引き続き3年以上県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定であるもの)企業であること
3.グループの場合、全ての構成員は福岡県ブロックチェーン研究会会員で構成されたものであり、かつグループのリーダーは県内に研究・開発拠点を有する又は設置する具体的な計画がある(交付の申請後、補助事業期間内に県内に研究、生産・活動拠点を設置し、かつ補助事業終了後も、引き続き3年以上県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定であるもの)企業であること。

■補助事業期間
交付決定の日から令和5年2月28日まで

■補助率
2分の1以内
※ただし、グループの場合(要綱第4条(3)該当)で、構成員に大学、公設試等が含まれる場合は、補助金の額の2分の1を上限に、大学、公設試等の補助率を10分の10以内とする。

■補助限度額
・製品開発・実証:300万円程度
・可能性試験(Feasibility Study):150万円程度
※補助限度額は目安の金額ですので、超える場合等は事務局にご相談ください。

■採択予定件数
4件程度

■補助対象経費
補助対象となる経費は、研究開発や実証実験の遂行に直接的に必要な経費(機械装置費/材料・消耗品費/外注・委託費/旅費/人件費(システム開発、実証実験等)、その他経費)
※一般管理費および消費税は補助対象外。
課題・資金使途 機械への投資を行いたい
上限金額(助成額等) 450万円 製品開発・実証:300万円程度
可能性試験(Feasibility Study):150万円程度
助成率 2分の1以内※ ただし、グループの場合(要綱第4条(4)該当)で、構成員に大学、公設試等が含まれる場合は、補助金の額の2分の1を上限に、大学、公設試等の補助率を10分の10以内とする。
対象費用 機械装置費,材料・消耗品費,外注・委託費,旅費,人件費(システム開発,実証実験等),その他経費

申込条件

対象者 福岡県内の企業
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
対象事業規模 本事業は中小ベンチャー企業の製品開発支援を主な目的としています。大企業が提案する場合は中小ベンチャー企業との共同提案を推奨します。
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目
地域 福岡県
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年03月25日 ~ 2022年05月20日
必須支援機関 福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議
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