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公募期限が終了しました
補助金
プロフェッショナル人材確保支援補助金(副業・兼業人材活用事業)(岡山県)
県内中堅・中小企業の経営体質の強化や県内経済の成長等に資するため、プロフェッショナル人材を活用する際に要する費用の一部を補します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年02月28日
上限金額
30万円
地域
岡山県
助成率
補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)
実施機関
岡山県
対象者
岡山県の中堅・中小企業
2022/04/27 更新
特徴
実施機関名
岡山県
概要
■対象事業
補助事業者が、県外在住の人材を、副業・兼業の形態で、当該人材の実務経験等を踏まえ知見・ノウハウを活用する業務に従事させる事業。
■対象者
補助の対象になる者は、以下の要件を全て満たす事業主です。
1.人材確保事業を申請しようとする者にあっては、会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する会社又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第2条第1項に規定する特例有限会社(以下「会社等」という。)であること。副業・兼業人材活用事業を申請しようとする者にあっては、会社等又は県内の税務署に開業届を提出している個人であること。
2.資本金が10億円未満又は常時使用する従業員の数が1000人未満であること。
3.県内に本社又は主たる事業所を有すること。
4.人材確保事業を申請しようとする者にあっては、雇用保険の適用事業主であること。
5.次のいずれかに該当する企業でないこと。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している企業
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている企業
※上記において「大企業」とは、資本金10億円以上かつ常時使用する従業員数が1000人以上の企業とする。
6.県税に税に未納がないこと
■対象経費等
人材が、雇用契約又は業務委託契約等の契約期間内に補助事業者の本社又は主たる事業所等(県内に限る)を実際に訪れて業務に従事する場合に、補助事業者が負担する当該人材の移動に要する交通費及び宿泊費。
ただし、1回の往復移動に伴う交通費(宿泊費を含まない)の実費負担が1万円未満の場合は対象外となります。
なお、交通費の算定については、岡山県職員等の旅費に関する条例に準ずるものとし、経済的かつ合理的な経路及び方法によって、公共交通機関(タクシーは除く)を使用して移動した場合のみを対象とします。
■補助率
・補助率:補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)
・補助限度額:30万円(1事業者につき、同一会計年度内につき1回、人材1人まで)
補助事業者が、県外在住の人材を、副業・兼業の形態で、当該人材の実務経験等を踏まえ知見・ノウハウを活用する業務に従事させる事業。
■対象者
補助の対象になる者は、以下の要件を全て満たす事業主です。
1.人材確保事業を申請しようとする者にあっては、会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する会社又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第2条第1項に規定する特例有限会社(以下「会社等」という。)であること。副業・兼業人材活用事業を申請しようとする者にあっては、会社等又は県内の税務署に開業届を提出している個人であること。
2.資本金が10億円未満又は常時使用する従業員の数が1000人未満であること。
3.県内に本社又は主たる事業所を有すること。
4.人材確保事業を申請しようとする者にあっては、雇用保険の適用事業主であること。
5.次のいずれかに該当する企業でないこと。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している企業
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている企業
※上記において「大企業」とは、資本金10億円以上かつ常時使用する従業員数が1000人以上の企業とする。
6.県税に税に未納がないこと
■対象経費等
人材が、雇用契約又は業務委託契約等の契約期間内に補助事業者の本社又は主たる事業所等(県内に限る)を実際に訪れて業務に従事する場合に、補助事業者が負担する当該人材の移動に要する交通費及び宿泊費。
ただし、1回の往復移動に伴う交通費(宿泊費を含まない)の実費負担が1万円未満の場合は対象外となります。
なお、交通費の算定については、岡山県職員等の旅費に関する条例に準ずるものとし、経済的かつ合理的な経路及び方法によって、公共交通機関(タクシーは除く)を使用して移動した場合のみを対象とします。
■補助率
・補助率:補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)
・補助限度額:30万円(1事業者につき、同一会計年度内につき1回、人材1人まで)
課題・資金使途
人を雇いたい
上限金額(助成額等)
30万円
1事業者につき、同一会計年度内につき1回、人材1人まで
助成率
補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)
対象費用
人材の移動に要する交通費及び宿泊費
申込条件
対象者
岡山県の中堅・中小企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目
地域
岡山県
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年02月28日