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補助金 UIJターンによるプロフェッショナル人材採用支援事業補助金(新潟県)

新潟県では,県内企業が必要とする人材の確保と,持続可能な地域社会づくりを見据えた人口減対策・地方創生の取組を推進するため,「UIJターン人材」確保のための費用補助事業を実施します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年01月31日
上限金額 200万円
地域 新潟県
助成率 2分の1
実施機関 新潟県
対象者 新潟県内に事務所・事業所を有し「UIJターン人材」を県外から雇用しようとする中堅・中小企業等
2022/05/17 更新

特徴

実施機関名 新潟県
概要 ■補助対象者
新潟県内に事務所・事業所を有する中堅・中小企業等で,「UIJターン人材」(※)を新潟県外から雇い入れようとする者のうち,以下の条件をすべて満たす事業者。
 ※企業等での事業企画・運営などの実績(概ね5年以上の実務経験)を有し,かつ受入企業において事業創出力の強化に繋がるような活躍が期待できる人材

・資本金の額又は出資の総額が10億円未満である事業者であること。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項及び第5項の規定に該当する営業を行う事業者でないこと。また,これらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でないこと。
・暴力団と関わりのある事業者でないこと。
・当該事業申請日,又は補助金交付決定日の時点で破産,清算,民事再生手続若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。

■補助対象事業実施期間
交付決定の日から当該年度の2月28日まで
※ただし,交付決定日より前に実施した事業は対象外となります。

■補助対象事業
(1) 補助対象者が,「UIJターン人材」の雇い入れ前に一定期間の「お試し雇用・就業」を実施する場合
〇「お試し雇用・就業」の雇用条件
ア 実施期間:原則3か月以内(ただし,交付決定を受けた年度の2月28日までに「お試し雇用・就業」契約が終了するものに限る)。
イ 年間換算給与額:下限300万円
ウ 以下に該当するものでないこと。
・親会社・子会社の関係にある会社間(出資比率50%以上)における出向又は転籍に相当するもの。
・お試し雇用・就業後に予定する正式採用が,上記以外の会社間において,あらかじめ一定の期間経過後に,元の会社に戻ることを前提として出向又は転籍するもの。

〇「お試し雇用・就業」後の正式採用に係る雇用条件
ア 正規雇用であること。
イ 原則として,年間換算給与額がお試し雇用・就業に係る給与額を下回らないこと。

(2) 補助対象者が,「UIJターン人材」の雇用に際し,「試用期間を設けた正規雇用」を実施する場合
〇雇用条件
ア 正規雇用を行うに際して試用期間を設けるものであること(ただし,交付決定を受けた年度の2月28日までに試用期間が終了するものに限る)。
イ 年間換算給与額:下限300万円
ウ 以下に該当するものでないこと。
・親会社・子会社の関係にある会社間(出資比率50%以上)における出向又は転籍に相当するもの。

■補助対象経費及び補助率等
〇補助対象経費
補助対象者が負担する「UIJターン人材」の雇用に係る以下の費用
(1)給与
(2)社会保険料
(3)引越費用等
(4)有料職業紹介事業者へ支払った人材紹介手数料
 ※ただし,上記(2)のうち,「労働保険料(雇用保険料,労災保険料,労災保険料一般拠出金)」は,上記(1)を算出根拠にした部分に限り対象とする。
〇補助率
1/2(千円未満の端数切捨)
〇補助限度額
1人につき100万円(1社当たり2人を限度)
〇補助期間
・「お試し雇用・就業」の場合 3か月以内
・「試用期間を設けた正規雇用」の場合 就労開始日から2か月分まで

■公募期間
令和4年4月1日~令和5年1月31日又は予算終了まで随時受付(ただし,交付決定を受けた年度の2月28日までに終了する事業が対象)
課題・資金使途 人を雇いたい
上限金額(助成額等) 200万円
助成率 2分の1
対象費用 「UIJターン人材」の雇用に係る費用(給与,社会保険料,引越費用等,有料職業紹介事業者へ支払った人材紹介手数料)
※ただし,社会保険料のうち,「労働保険料(雇用保険料,労災保険料,労災保険料一般拠出金)」は,給与を算出根拠にした部分に限り対象とする。

申込条件

対象者 新潟県内に事務所・事業所を有し「UIJターン人材」を県外から雇用しようとする中堅・中小企業等
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年01月31日
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