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補助金 産業成長応援補助金<小規模事業者挑戦ステージ>(鳥取県)

新たな取組により付加価値額、経常利益、売上高のいずれかが増加する計画を策定する県内の中小企業者に対し補助金を交付します。

公募期間 2021年04月19日 ~ 2023年03月31日
上限金額 200万円
地域 鳥取県
助成率 2分の1
実施機関 鳥取県
対象者 県内に主たる事務所を有する中小企業者
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 鳥取県
概要 ■概要
 中小企業者が実施する新たな取組に関する事業を小規模事業者挑戦ステージとして認定し、これにより中小企業者の成長と鳥取県経済の活性化を図るとともに、中小企業等経営強化法に定める経営革新計画策定等の更なる発展への意欲を高めることを目的としています。

■対象者
 次の全てを満たす方が対象です。
(1)鳥取県内に主たる事業所を有する中小企業者で商工団体から継続的指導を受けている強化法第2条第1項に定める中小企業者であること。
(2)申請日時点で従業員数が20名以下であること(正規・非正規すべての従業員数が20名以下)。
(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する業種に該当する事業を行う者でないこと。

■認定基準
 以下の基準を全て満たすこと。
(1)申請者にとって新たな取組を行う計画であること。
(2)売上高、付加価値額、経常利益のいずれかが増加する計画であること。
(3)実現可能性のある計画であること。
(4)関係法令に違反しないこと。
(5)公序良俗に反しないこと。
(6)過去に鳥取県版経営革新計画又は産業成長事業の認定を受け、計画に取り組んだことがある場合は、取組状況の検証がされていること。

■補助メニュー・補助率・補助金額・対象期間・利用回数
・補助メニュー
 (1)新商品(役務)開発等支援事業
 (2)設備投資支援事業
 (3)デジタル技術を活用した販路開拓支援事業

・補助率
  補助対象経費の2分の1

・補助金額
  200万円以内

・補助対象期間
  24ヶ月以内 ※小規模事業者挑戦ステージの認定期間を超えることは不可

・利用回数
  補助対象者に付き2回を限度とする(ただし設備投資支援事業は1回のみ)

■補助対象経費
・補助対象経費は本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみになります。
・交付決定前に発注、購入、契約等を実施したものは補助対象となりません。
・補助対象経費は、認定を受けた事業計画と整合が取れており、同計画の達成に真に必要で直接寄与するものに限ります(間接的なものは補助対象となりません。)

(1)新商品(役務)開発等支援事業(3)デジタル技術を活用した販路開拓支援事業
 〇FS調査費
  ・マーケティング戦略費
    市場・競争環境の調査またはマーケティング戦略(製品、価格、流通、プロモーション戦略)構築の助言を外部専門家へ依頼する経費

 〇新商品(役務)開発費
  ・機械器具費
    機械器具及び消耗品の購入、借用に要する経費
  ・原材料費
    原材料又は副資材の購入に要する経費
  ・技術指導費
    外部専門家からの技術指導、新商品(役務)のブランディング・プロデュースに係る指導に要する経費
  ・外注費
    開発、設計、試作、改良、デザイン、評価、テストマーケティング等を外部に依頼するために必要な経費
  ・直接人件費
    新商品(役務)開発に従事する従業員・アルバイトについて、当該開発に直接従事する時間の給与及び賃金相当額
  ・産業財産権導入費
    必要な産業財産権を導入するための経費

 〇人材育成費
  ・教材費
    教材の作成、購入又は借用に要する経費
  ・研修費
    研修の受講、研修の対価として講師に支払われる経費

 〇販路開拓費
  ・会場整備費
    展示会・イベント等の会場の装飾等に要する経費
  ・保険料
    展示品等への保険に要する経費
  ・通訳翻訳料
    展示会・イベント等での通訳又は資料等の翻訳に要する経費
  ・出店登録料
    インターネット上の仮想商店へ出店する際の基本登録料
  ・営業代行料
    販路開拓を外部専門家に依頼するために必要な経費
  ・広告宣伝費
    ホームページ、チラシ、パンフレット等のPRツールの作成・改訂または広告掲載に要する経費

 〇共通経費
  ・旅費交通費
    従業員及び外部専門家等の移動に要する経費
  ・会場借料
    会議、展示会・イベント等の会場費・場所代として支払われる経費
  ・雑費
    事業実施にあたり付随的に支出する、印刷製本費、資料購入費、通信費、運賃、事務用消耗品費、雑役務費等

(2)設備投資支援事業 (3)デジタル技術を活用した販路開拓支援事業
 〇設備導入費
  ・設備導入費
    小規模事業者挑戦ステージの実施に必要な建物、設備(機械装置、工具器具、備品、システム)の県内事業所への導入費(購入、新増設、改修、リース費用等)
   ※事業規模下限は50万円とする。
   ※取得価格が10万円未満の設備は対象外とする。
   ※消耗品又は複数の備品類で構成されているもの(食器類一式等)は対象外とする。
   ※貸付のために導入する設備は対象外とする。

■申請手続き
〇受付期間
  随時

〇申請様式
  県企業支援課のホームページから入手できます。

〇提出先
  各商工団体

〇応募書類
  2部(正・副各1部)
  ア 小規模事業者挑戦ステージ生産性向上挑戦ステージ事業認定申請書
  イ 経営力向上計画認定書・申請書・計画書の写し(生産性向上挑戦ステージの場合のみ)
  ウ 企業概要(パンフレット等でも可)
  エ 定款
  オ 直近1期の決算書
  カ 個別参加企業リスト(組合・任意グループの場合のみ、任意書式)
  キ 購入又は借用する機械器具や設備(機械装置、工具器具、備品、システム)の製品概要 カタログ、パンフレット等で可)

■問い合わせ先
 鳥取県商工労働部企業支援課
 住所:〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
 電話:0857-26-7217 ファクシミリ:0857-26-8117
 E-mail:kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、研究開発を行いたい
上限金額(助成額等) 200万円
助成率 2分の1
対象費用 マーケティング戦略費,機械器具費,原材料費,技術指導費,外注費,直接人件費,産業財産権導入費,教材費,研修費,会場整備費,保険料,通訳翻訳料,出店登録料,営業代行料,広告宣伝費,旅費交通費,会場借料,雑費,設備導入費

申込条件

対象者 県内に主たる事務所を有する中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 鳥取県
訪問の必要性 不要 商工団体への相談が必要
公募期間 2021年04月19日 ~ 2023年03月31日
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