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補助金 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(外部給電器)(経済産業省)

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『災害時に、電気自動車や燃料電池自動車の外部給電機能の活用を促進することによるレジリエンスの向上を図ること』を目的として、「外部給電器」の購入者(個人・地方公共団体・法人・その他団体等(リース会社含む))に補助金が交付されます。

公募期間 2022年04月28日 ~ 2023年01月31日
上限金額 50万円
地域 全国
助成率 3分の1
実施機関 経済産業省
対象者 地方公共団体,法人,個人,リース会社。独立行政法人は除く。
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 経済産業省
概要 ■補助金交付申請書受付期間
令和4年4月28日~令和5年1月31日(必着)
※予算不足の恐れが発生した場合は受付期間を短縮することがあります。
※申請書類は、必ず、郵便か宅配便で送付して下さい。持ち込みによる受付は行いません。

■補助対象者
1.地方公共団体・その他の法人
2.個人
3.リース会社

※独立行政法人は申請できません。
※1.地方公共団体・企業等の法人及び3.リース会社の場合は、補助金申請書内に、法人番号の記入が必要です。補助金の交付を受けた場合には、その情報が国のgBizINFOサイトにおいて公表されます。

※補助金交付申請には以下の条件もあります。
1.国が実施する他の補助金と重複して補助金交付申請をすることはできません。
2.地方公共団体による補助金制度とは重複して申請できます。
3.反社会的勢力及びそれに準ずる者には補助金の交付はできません。

■補助対象外部給電器
補助対象外部給電器は、センターが承認した外部給電器のみです。
補助対象外部給電器は随時更新されますので、最新情報はセンターのホームページで確認して下さい。
http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R4/R4_v2l_meigaragotojougen.pdf
当応募要領作製時点の補助対象外部給電器は「(添付1)銘柄ごとの補助金交付額」(10ページ)参照。

■補助対象外部給電器の購入・リース
1.外部給電器の発注は、交付決定通知書発行日以降である必要があります。
2.既に補助金の交付を受けた外部給電器は補助対象になりません。補助金の交付は外部給電器ごとに1回限りです。
3.手形による購入の場合は、補助金の交付はできません。
4.外部給電器の「納品」並びに「購入費全額の支払い又は支払い手続き完了」は、交付決定通知書発行日から60日以内となるようお願い致します。

■実績報告書類の提出
1.外部給電器購入後、外部給電器1台ごとに実績報告書を作成し、定められた書類を添付し提出して下さい。
2.実績報告書は、当該外部給電器に係る購入費全額の支払い又は支払い手続きの完了の日または納品日の遅い方から起算して30日以内、もしくは令和5年3月1日(必着)のいずれか早い日までに、センターに提出して下さい。

■外部給電器(財産)の一定期間の保有義務
補助金を受けて取得した外部給電器(「取得財産等」という)は、原則として、定められた期間(3年)は保有することが義務付けられます。(この期間を「処分制限期間」といいます)
やむを得ず、処分制限期間中に取得財産等の処分をする場合は、事前に手続きが必要です。
また、補助金の返納が必要となります。

■補助金額の算定方法
補助金額:購入価格の1/3(税抜き、千円未満切り捨て)
外部給電器の補助金上限額:500千円

※購入価格は実際に購入した価格で、値引きがあった場合は値引き後の価格です。
※機器は上限が定められています。当応募要領作製時点の機器ごとの上限一覧は「(添付1)銘柄ごとの補助金交付額」(10ページ)参照。最新情報はセンターのホームページで確認して下さい。
http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R4/R4_v2l_meigaragotojougen.pdf
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等) 50万円
助成率 3分の1
対象費用 外部給電器購入価格

申込条件

対象者 地方公共団体,法人,個人,リース会社。独立行政法人は除く。
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月28日 ~ 2023年01月31日 必着
必須支援機関 一般社団法人次世代自動車振興センター
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