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公募期限が終了しました
補助金
IT戦略推進事業及びコワーキングスペース開設支援事業補助金（赤穂郡上郡町）
町内において高度IT事業所開設・ITカリスマによる事業所開設・コワーキングスペース開設の際に要する費用の一部に対して兵庫県に随伴して補助金を交付します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
3,000万円
地域
兵庫県
助成率
4分の1以内
実施機関
赤穂郡上郡町
対象者
上郡町内において新たに事業所等を設置する者
2022/07/06 更新
特徴
実施機関名
赤穂郡上郡町
概要
■補助対象事業
（1）ITカリスマによる事業所開設事業
（2）高度IT事業所開設事業
（3）コワーキングスペース開設支援事業（整備支援型）
（4）コワーキングスペース開設支援事業（運営支援型）
■対象要件・対象経費・補助内容
（1）ITカリスマによる事業所開設事業
〇対象要件
次の各号に掲げる要件をすべて満たす者
1.国内外で顕著な業務経験、事業実績等がある者
2.CEO、役員、プロジェクトリーダー等指導的立場にある者又は経験がある者
3.3年以上の事業計画（次世代起業家の育成及び起業家の誘致に関する計画を含む。）を有する者
〇対象経費
1.（賃借料）
・新たに開設する事業所の賃借料及び施設使用料
※既設設備等で建物と不可分なもの（サーバー用ラック、電気関係設備等）の賃借料及び施設使用料も含む。ただし、事業 所ス ペー スと 生活 スペ ース がひ とつの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。（注）消費税は補助対象外とする。
〇補助内容
・補助率：1/4以内・限度額：1年あたり30 万円・補助期間：利用開始後 36箇月
2.（通信回線使用料）
・新たに開設する事業所において、補助事業者が支払う通信回線使用料
・インターネット接続費、専用回線、プロバイダー、レンタルサーバー、ドメイン使用料、ソフトウェアライセンス料など、通信回線を利用して事業を行うために必要な一連の経費を含む。（注）消費税は補助対象外とする。
〇補助内容
・補助率：1/4以内・限度額：1年あたり30 万円・補助期間：利用開始後 36箇月
3.（人件費）
・ITカリスマ人材に係る人件費
・補助率：定額・限度額：1年1人あたり 500万円・補助期間：利用開始後 36箇月
4.（建物改修費）
・新たに開設する事業所に必要となる建物改修費
・設備等で建物と不可分なもの（サーバー用ラック、電気関係設備等）、トイレ、シャワー、洗面等の事業活動に付帯して必要な設備も含む。ただし、事業所スペー スと 生活 スペ ース がひ とつ の建 物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。（注）消費税は補助対象外とする。
・補助率：1/4以内・限度額：50 万円・補助期間：開設時
5.（事務機器取得費）
・新たに開設する事業所に必要となる事務機器取得費（OA機器、デスク、椅子、キャビネット等）。（注）消費税は補助対象外とする。
〇補助内容
・補助率：1/4以内・限度額：25万円・補助期間：開設時
（注）上表にかかわらず、空き家・空き店舗を活用する場合の建物改修費の上限額は、100 万円とする。ただし、空き家・空き店舗は次の事項をすべて満たすものとする。
1.空き家期間が 6 箇月以上であること
2.築 20 年以上であること
3.台所、トイレ等の水回り設備のいずれかが 10 年以上更新されておらず、機能回復が必要であること
（2）高度IT事業所開設事業
〇対象要件
次の各号に掲げる要件をすべて満たす者
1.高度IT技術を活用した今後成長が見込まれる3年以上の事業計画を有する者
2.革新的なアイデアと高度IT技術を活用した事業の経験、実績、知識又は能力がある者
〇対象経費
1.（賃借料）
・新たに開設する事業所の賃借料及び施設使用料
・既設設備等で建物と不可分なもの（サーバー用ラック、電気関係設備等）の賃借料及び施設使用料も含む。ただし、事業所スペースと生活スペースがひとつの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。（注）消費税は補助対象外とする。
〇補助内容
・補助率：1/4以内・限度額：1年あたり30万円・補助期間：利用開始後36箇月
2.（通信回線使用料）
・新たに開設する事業所において、補助事業者が支払う通信回線使用料
・インターネット接続費、専用回線、プロバイダー、レンタルサーバー、ドメイン使用料、ソフトウェアライセンス料など、通信回線を利用して事業を行うために必要な一連の経費を含む。（注）消費税は補助対象外とする。
〇補助内容
・補助率：1/4以内・限度額：1年あたり30万円・補助期間：利用開始後36箇月
3.（人件費）
・新たに開設する事業所に勤務する高度IT技術者に係る人件費であって、次の各号にかかるもの。
1.独立行政法人情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験のうち高度試験の合格者
2.民間企業における前号と同等の資格を有する者
3.第1号と同等以上の技術（開発実績）を有する者
〇補助内容
・補助率：定額・限度額：1年あたり100万円・補助期間：利用開始後36箇月
4.（建物改修費）
・新たに開設する事業所に必要となる建物改修費
・設備等で建物と不可分なもの（サーバー用ラック、電気関係設備等）、トイレ、シャワー、洗面等の事業活動に付帯して必要な設備も含む。ただし、事業所スペースと生活スペースがひとつの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。（注）消費税は補助対象外とする。
〇補助内容
・補助率：1/4以内・限度額：50万円・補助期間：開設時
5.（事務機器取得費）
・新たに開設する事業所に必要となる事務機器取得費（OA機器、デスク、椅子、キャビネット等）（注）消費税は補助対象外とする。
〇補助内容
・補助率：1/4以内・限度額：25万円・補助期間：開設時
（注）上表にかかわらず、空き家・空き店舗を活用する場合の建物改修費の上限額は、100万円とする。ただし、空き家・空き店舗は次の事項をすべて満たすものとする。
1.空き家期間が6箇月以上であること
2.築20年以上であること
3.台所、トイレ等の水回り設備のいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要であること
（3）コワーキングスペース開設支援事業（整備支援型）
〇対象要件
3年以上の事業計画を有し、当該コワーキングスペースを利用する起業家等のビジネス活動・成長拡大を支援する計画を有する者
〇対象経費
1.（建物改修費）
・新たに開設するコワーキングスペースに必要となる建物改修費
・設備等で建物と不可分なもの（サーバー用ラック、電気関係設備等）、トイレ、シャワー、洗面等の事業活動に付帯して必要な設備も含む。ただし、コワーキングスペースと生活スペースがひとつの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。（注）消費税は補助対象外とする
〇補助内容
・補助率：1/4以内・限度額：250万円・補助期間：開設時
2.（事務機器取得費）
・新たに開設するコワーキングスペースに必要となる事務機器取得費（OA機器、デスク、椅子、キャビネット等）（注）消費税は補助対象外とする。
〇補助内容
・補助率：1/4以内・限度額：25万円・補助期間：開設時
（注）上表にかかわらず、空き家・空き店舗を活用する場合の建物改修費の上限額は、300万円とする。ただし、空き家・空き店舗は次の事項をすべて満たすものとする。
1.空き家期間が6箇月以上であること
2.築20年以上であること
3.台所、トイレ等の水回り設備のいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要であること
（4）コワーキングスペース開設支援事業（運営支援型）
〇対象要件
3年以上の事業計画を有し、当該コワーキングスペースを利用する起業家等のビジネス活動・成長拡大を支援する計画を有する者
〇対象経費
1.（賃借料）
・新たに開設するコワーキングスペースの賃借料及び施設使用料。ただし、事業所スペースと生活スペースがひとつの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。（注）消費税は補助対象外とする。
〇補助内容
・補助率：1/4以内・限度額：30万円・補助期間：利用開始後36箇月
2.（通信回線使用料）
・新たに開設するコワーキングスペースにおいて、補助事業者が支払う通信回線使用料
・インターネット接続費、専用回線、プロバイダー、レンタルサーバー、ドメイン使用料、ソフトウェアライセンス料など、通信回線を利用して事業を行うために必要な一連の経費を含む。（注）消費税は補助対象外とする。
〇補助内容
・補助率：1/4以内・限度額：30万円・補助期間：利用開始後36箇月
3.（人件費）
・新たに開設するコワーキングスペースに勤務する高度IT技術者に係る人件費であって、次の各号にかかるもの。
1.独立行政法人情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験のうち高度試験又は応用情報技術者試験の合格者
2.民間企業における前号と同等の資格を有する者
3.第1号と同等以上の技術（開発実績）を有する者
〇補助内容
・補助率：定額・限度額：50万円・補助期間：利用開始後36箇月
4.（建物改修費）
・新たに開設するコワーキングスペースに必要となる建物改修費
・設備等で建物と不可分なもの（サーバー用ラック、電気関係設備等）、トイレ、シャワー、洗面等の事業活動に付帯して必要な設備も含む。（注）コワーキングスペースと生活スペースがひとつの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。（注）消費税は補助対象外とする。
〇補助内容
・補助率：1/4以内・限度額：50万円・補助期間：開設時
5.（事務機器取得費）
・新たに開設するコワーキングスペースに必要となる事務機器（OA機器、デスク、椅子、キャビネット等）（注）消費税は補助対象外とする。
〇補助内容
・補助率：1/4以内・限度額：25万円・補助期間：開設時
（注）上表にかかわらず、空き家・空き店舗を活用する場合の建物改修費の上限額は、100万円とする。ただし、空き家・空き店舗は次の各号をすべて満たすものとする。
1.空き家期間が6箇月以上であること
2.築20年以上であること
3.台所、トイレ等の水回り設備のいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要であること
■お問い合わせ先
産業振興課
住所：678-1292
兵庫県赤穂郡上郡町大持278
電話番号：0791-52-1116
ファックス：0791-52-6015
（1）ITカリスマによる事業所開設事業
（2）高度IT事業所開設事業
（3）コワーキングスペース開設支援事業（整備支援型）
（4）コワーキングスペース開設支援事業（運営支援型）
■対象要件・対象経費・補助内容
（1）ITカリスマによる事業所開設事業
〇対象要件
次の各号に掲げる要件をすべて満たす者
1.国内外で顕著な業務経験、事業実績等がある者
2.CEO、役員、プロジェクトリーダー等指導的立場にある者又は経験がある者
3.3年以上の事業計画（次世代起業家の育成及び起業家の誘致に関する計画を含む。）を有する者
〇対象経費
1.（賃借料）
・新たに開設する事業所の賃借料及び施設使用料
※既設設備等で建物と不可分なもの（サーバー用ラック、電気関係設備等）の賃借料及び施設使用料も含む。ただし、事業 所ス ペー スと 生活 スペ ース がひ とつの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。（注）消費税は補助対象外とする。
〇補助内容
・補助率：1/4以内・限度額：1年あたり30 万円・補助期間：利用開始後 36箇月
2.（通信回線使用料）
・新たに開設する事業所において、補助事業者が支払う通信回線使用料
・インターネット接続費、専用回線、プロバイダー、レンタルサーバー、ドメイン使用料、ソフトウェアライセンス料など、通信回線を利用して事業を行うために必要な一連の経費を含む。（注）消費税は補助対象外とする。
〇補助内容
・補助率：1/4以内・限度額：1年あたり30 万円・補助期間：利用開始後 36箇月
3.（人件費）
・ITカリスマ人材に係る人件費
・補助率：定額・限度額：1年1人あたり 500万円・補助期間：利用開始後 36箇月
4.（建物改修費）
・新たに開設する事業所に必要となる建物改修費
・設備等で建物と不可分なもの（サーバー用ラック、電気関係設備等）、トイレ、シャワー、洗面等の事業活動に付帯して必要な設備も含む。ただし、事業所スペー スと 生活 スペ ース がひ とつ の建 物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。（注）消費税は補助対象外とする。
・補助率：1/4以内・限度額：50 万円・補助期間：開設時
5.（事務機器取得費）
・新たに開設する事業所に必要となる事務機器取得費（OA機器、デスク、椅子、キャビネット等）。（注）消費税は補助対象外とする。
〇補助内容
・補助率：1/4以内・限度額：25万円・補助期間：開設時
（注）上表にかかわらず、空き家・空き店舗を活用する場合の建物改修費の上限額は、100 万円とする。ただし、空き家・空き店舗は次の事項をすべて満たすものとする。
1.空き家期間が 6 箇月以上であること
2.築 20 年以上であること
3.台所、トイレ等の水回り設備のいずれかが 10 年以上更新されておらず、機能回復が必要であること
（2）高度IT事業所開設事業
〇対象要件
次の各号に掲げる要件をすべて満たす者
1.高度IT技術を活用した今後成長が見込まれる3年以上の事業計画を有する者
2.革新的なアイデアと高度IT技術を活用した事業の経験、実績、知識又は能力がある者
〇対象経費
1.（賃借料）
・新たに開設する事業所の賃借料及び施設使用料
・既設設備等で建物と不可分なもの（サーバー用ラック、電気関係設備等）の賃借料及び施設使用料も含む。ただし、事業所スペースと生活スペースがひとつの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。（注）消費税は補助対象外とする。
〇補助内容
・補助率：1/4以内・限度額：1年あたり30万円・補助期間：利用開始後36箇月
2.（通信回線使用料）
・新たに開設する事業所において、補助事業者が支払う通信回線使用料
・インターネット接続費、専用回線、プロバイダー、レンタルサーバー、ドメイン使用料、ソフトウェアライセンス料など、通信回線を利用して事業を行うために必要な一連の経費を含む。（注）消費税は補助対象外とする。
〇補助内容
・補助率：1/4以内・限度額：1年あたり30万円・補助期間：利用開始後36箇月
3.（人件費）
・新たに開設する事業所に勤務する高度IT技術者に係る人件費であって、次の各号にかかるもの。
1.独立行政法人情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験のうち高度試験の合格者
2.民間企業における前号と同等の資格を有する者
3.第1号と同等以上の技術（開発実績）を有する者
〇補助内容
・補助率：定額・限度額：1年あたり100万円・補助期間：利用開始後36箇月
4.（建物改修費）
・新たに開設する事業所に必要となる建物改修費
・設備等で建物と不可分なもの（サーバー用ラック、電気関係設備等）、トイレ、シャワー、洗面等の事業活動に付帯して必要な設備も含む。ただし、事業所スペースと生活スペースがひとつの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。（注）消費税は補助対象外とする。
〇補助内容
・補助率：1/4以内・限度額：50万円・補助期間：開設時
5.（事務機器取得費）
・新たに開設する事業所に必要となる事務機器取得費（OA機器、デスク、椅子、キャビネット等）（注）消費税は補助対象外とする。
〇補助内容
・補助率：1/4以内・限度額：25万円・補助期間：開設時
（注）上表にかかわらず、空き家・空き店舗を活用する場合の建物改修費の上限額は、100万円とする。ただし、空き家・空き店舗は次の事項をすべて満たすものとする。
1.空き家期間が6箇月以上であること
2.築20年以上であること
3.台所、トイレ等の水回り設備のいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要であること
（3）コワーキングスペース開設支援事業（整備支援型）
〇対象要件
3年以上の事業計画を有し、当該コワーキングスペースを利用する起業家等のビジネス活動・成長拡大を支援する計画を有する者
〇対象経費
1.（建物改修費）
・新たに開設するコワーキングスペースに必要となる建物改修費
・設備等で建物と不可分なもの（サーバー用ラック、電気関係設備等）、トイレ、シャワー、洗面等の事業活動に付帯して必要な設備も含む。ただし、コワーキングスペースと生活スペースがひとつの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。（注）消費税は補助対象外とする
〇補助内容
・補助率：1/4以内・限度額：250万円・補助期間：開設時
2.（事務機器取得費）
・新たに開設するコワーキングスペースに必要となる事務機器取得費（OA機器、デスク、椅子、キャビネット等）（注）消費税は補助対象外とする。
〇補助内容
・補助率：1/4以内・限度額：25万円・補助期間：開設時
（注）上表にかかわらず、空き家・空き店舗を活用する場合の建物改修費の上限額は、300万円とする。ただし、空き家・空き店舗は次の事項をすべて満たすものとする。
1.空き家期間が6箇月以上であること
2.築20年以上であること
3.台所、トイレ等の水回り設備のいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要であること
（4）コワーキングスペース開設支援事業（運営支援型）
〇対象要件
3年以上の事業計画を有し、当該コワーキングスペースを利用する起業家等のビジネス活動・成長拡大を支援する計画を有する者
〇対象経費
1.（賃借料）
・新たに開設するコワーキングスペースの賃借料及び施設使用料。ただし、事業所スペースと生活スペースがひとつの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。（注）消費税は補助対象外とする。
〇補助内容
・補助率：1/4以内・限度額：30万円・補助期間：利用開始後36箇月
2.（通信回線使用料）
・新たに開設するコワーキングスペースにおいて、補助事業者が支払う通信回線使用料
・インターネット接続費、専用回線、プロバイダー、レンタルサーバー、ドメイン使用料、ソフトウェアライセンス料など、通信回線を利用して事業を行うために必要な一連の経費を含む。（注）消費税は補助対象外とする。
〇補助内容
・補助率：1/4以内・限度額：30万円・補助期間：利用開始後36箇月
3.（人件費）
・新たに開設するコワーキングスペースに勤務する高度IT技術者に係る人件費であって、次の各号にかかるもの。
1.独立行政法人情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験のうち高度試験又は応用情報技術者試験の合格者
2.民間企業における前号と同等の資格を有する者
3.第1号と同等以上の技術（開発実績）を有する者
〇補助内容
・補助率：定額・限度額：50万円・補助期間：利用開始後36箇月
4.（建物改修費）
・新たに開設するコワーキングスペースに必要となる建物改修費
・設備等で建物と不可分なもの（サーバー用ラック、電気関係設備等）、トイレ、シャワー、洗面等の事業活動に付帯して必要な設備も含む。（注）コワーキングスペースと生活スペースがひとつの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。（注）消費税は補助対象外とする。
〇補助内容
・補助率：1/4以内・限度額：50万円・補助期間：開設時
5.（事務機器取得費）
・新たに開設するコワーキングスペースに必要となる事務機器（OA機器、デスク、椅子、キャビネット等）（注）消費税は補助対象外とする。
〇補助内容
・補助率：1/4以内・限度額：25万円・補助期間：開設時
（注）上表にかかわらず、空き家・空き店舗を活用する場合の建物改修費の上限額は、100万円とする。ただし、空き家・空き店舗は次の各号をすべて満たすものとする。
1.空き家期間が6箇月以上であること
2.築20年以上であること
3.台所、トイレ等の水回り設備のいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要であること
■お問い合わせ先
産業振興課
住所：678-1292
兵庫県赤穂郡上郡町大持278
電話番号：0791-52-1116
ファックス：0791-52-6015
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
3,000万円
カリスマ人材が1人の場合（人件費について限度額の記載なし）
助成率
4分の1以内
対象費用
賃借料,通信回線使用料,人件費,建物改修費,事務機器取得費,建物改修費
申込条件
対象者
上郡町内において新たに事業所等を設置する者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
情報通信業（IT）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
兵庫県
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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