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補助金
本社機能移転等に係る支援制度<本社機能等を中山間地域等に移転する場合>(家賃補助金)(島根県)
事務職場の創出のため、本社機能等の移転・拡充を推進する助成制度です。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
1,000万円
地域
島根県
助成率
2分の1
実施機関
島根県
対象者
島根県内の製造業,ソフト産業
2022/07/29 更新
特徴
実施機関名
島根県
概要
■概要
事務職場の創出のため、本社機能等の移転・拡充を推進しています。
■本社機能
企業の企画、調査、財務、人事、総務、経理その他の間接業務を行う事務・管理部門
■対象者
製造業、ソフト産業
※情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業、シェアードサービス業、データセンター業、非破壊検査業、機械設計業等
■対象要件
常用従業員数3人以上を満たしている期間であること
■対象経費
賃貸料及び定額負担の共益費
■対象期間
8年間
■補助率
対象経費の2分の1
■限度額
1000万円/年かつ5千円/月・坪
事務職場の創出のため、本社機能等の移転・拡充を推進しています。
■本社機能
企業の企画、調査、財務、人事、総務、経理その他の間接業務を行う事務・管理部門
■対象者
製造業、ソフト産業
※情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業、シェアードサービス業、データセンター業、非破壊検査業、機械設計業等
■対象要件
常用従業員数3人以上を満たしている期間であること
■対象経費
賃貸料及び定額負担の共益費
■対象期間
8年間
■補助率
対象経費の2分の1
■限度額
1000万円/年かつ5千円/月・坪
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等)
1,000万円
助成率
2分の1
対象費用
家賃
申込条件
対象者
島根県内の製造業,ソフト産業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
情報通信業(IT)、サービス業、製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
島根県
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日