補助金・助成金・融資等を一括検索
地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
制度融資 経営支援・災害対策貸付(災害対策(特例))(宮崎県)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

災害救助法に係る災害により特に重大な損害を受け、又は当該災害を原因とする休業、操業短縮、交通途絶等に伴う売上高の大幅な減少等の間接的な損害を受けた宮崎県内の中小企業者及び組合が利用できます。

借入可能額 1.6億円
金利 ~ 1.50%
最長借入期間
審査回答期間
実施機関 宮崎県
地域 宮崎県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 宮崎県内の中小企業者及び組合

特徴

実施機関名 宮崎県
概要 ■対象者
災害救助法に係る災害により重大な損害を受け、又は当該災害を原因とする休業、操業短縮、交通途絶等に伴う売上高の大幅な減少等の間接的な損害を受けたもので、次のいずれかに該当する中小企業者及び組合。
・被害額が200万円(小規模企業者の場合は100万円)以上見込まれること
・災害後3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること

■資金使途
設備資金、運転資金

■融資限度額
・設備資金:5000万円(組合は8000万円)
・運転資金:3000万円(組合は8000万円)

■融資期間
・設備資金:10年以内(うち据置期間18月以内)
・運転資金:7年以内(うち据置期間12月以内)

■融資利率
〇責任共有制度対象
・3年以下:1.0%以内
・3年超5年以下:1.2%以内
・5年超7年以下:1.4%以内
・7年超10年以下:1.5%以内
〇責任共有制度対象外
・3年以下:0.8%以内
・3年超5年以下:1.0%以内
・5年超7年以下:1.2%以内
・7年超10年以下:1.3%以内

■保証人
・法人:原則代表者
・個人:原則不要

■担保
必要に応じて要
課題・資金使途 機械への投資を行いたい

申込条件

対象者 宮崎県内の中小企業者及び組合
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 宮崎県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証料率 ~ 5.00%
借入可能額(融資限度額) 1.6億円 設備資金:5000万円(組合は8000万円)、運転資金:3000万円(組合は8000万円)

金利条件

金利(年率) ~ 1.50% 責任共有制度対象:3年以下1.0%以内、3年超5年以下1.2%以内、5年超7年以下1.4%以内、7年超10年以下1.5%以内。
〇責任共有制度対象外:3年以下0.8%以内、3年超5年以下1.0%以内、5年超7年以下1.2%以内、7年超10年以下1.3%以内。
金利体系 変動金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関又は協会所定の方法による
資金調達を学ぶ
資金調達のさまざまな手法について、基礎から応用までしっかりとご説明します
コンテンツを見る
専門家に相談
資金調達をお考えの方へ、税理士・会計事務所のご紹介
ページを見る