補助金・助成金・融資等を一括検索
公募期限が終了しました
制度融資
チャレンジ応援資金(認定枠)(奈良県)
奈良県では、事業の拡大、事業転換、多角化等の取組を行い、かつ、優れた事業計画を有するとして知事の認定を受けた方、及び奈良の木を利用した優れた事業計画を有するとして認定を受けた方を支援するための融資制度を設けています。
借入可能額
5,000万円
金利
ー
最長借入期間
1年3か月
審査回答期間
ー
実施機関
奈良県
地域
奈良県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
奈良県内の中小企業者
特徴
実施機関名
奈良県
概要
■対象者
〇対象者の要件
次の(1)から(3)のいずれかに該当する、設備投資を伴う事業資金を必要とする中小企業者で、かつ、優れた事業計画を有するとして知事の認定を受けた方。
(1)事業所又は設備の新増設等、事業を拡大しようとする方
(2)現在行っている事業を廃業し、異なる業種の事業を開始することにより、事業の転換を図ろうとする方(開始後6か月未満の方を含む)
(3)現在行っている事業を継続しながら、異なる業種の事業を開始することにより、経営の多角化を図ろうとする方(開始後6か月未満の方を含む)
〇奈良の木枠の要件
上記の対象者の要件(1)から(3)のいずれかに該当し、かつ、奈良の木を利用した優れた事業計画を有するとして知事の認定を受けた方。」
※奈良県産材を建築物の内外装の見える部分に一定量以上使用する方。
■資金使途
設備資金、運転資金、運転設備資金
■融資限度額
5000万円
※ただし、運転資金は設備資金の3分の1以下。
■融資利率
0.0%(奈良県が全額負担。)
■融資期間
・設備資金、運転設備資金:15年以内(据置1年以内)
・運転資金:10年以内(据置1年以内)
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・保証料は、奈良県が全額負担する。
■担保・保証人
・担保は信用保証協会の定めるところによる。
・保証人は法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
〇対象者の要件
次の(1)から(3)のいずれかに該当する、設備投資を伴う事業資金を必要とする中小企業者で、かつ、優れた事業計画を有するとして知事の認定を受けた方。
(1)事業所又は設備の新増設等、事業を拡大しようとする方
(2)現在行っている事業を廃業し、異なる業種の事業を開始することにより、事業の転換を図ろうとする方(開始後6か月未満の方を含む)
(3)現在行っている事業を継続しながら、異なる業種の事業を開始することにより、経営の多角化を図ろうとする方(開始後6か月未満の方を含む)
〇奈良の木枠の要件
上記の対象者の要件(1)から(3)のいずれかに該当し、かつ、奈良の木を利用した優れた事業計画を有するとして知事の認定を受けた方。」
※奈良県産材を建築物の内外装の見える部分に一定量以上使用する方。
■資金使途
設備資金、運転資金、運転設備資金
■融資限度額
5000万円
※ただし、運転資金は設備資金の3分の1以下。
■融資利率
0.0%(奈良県が全額負担。)
■融資期間
・設備資金、運転設備資金:15年以内(据置1年以内)
・運転資金:10年以内(据置1年以内)
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・保証料は、奈良県が全額負担する。
■担保・保証人
・担保は信用保証協会の定めるところによる。
・保証人は法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい
申込条件
対象者
奈良県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
奈良県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証を付す
借入可能額(融資限度額)
5,000万円
借入期間
~
1年3か月
金利条件
金利(年率)
ー
奈良県が全額負担
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関所定の方法
その他
備考
以下の情報を更新しました
募集期間
募集期間