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給付金 事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します

公募期間 2022年01月31日 ~ 2022年06月17日
上限金額 250万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 経済産業省
対象者 以下を満たす全国の中堅・中小法人または個人事業主など ・資本金の額が10億円未満であること ・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること ・2019年以前から事業を行っていること ・新型コロナウイルス感染症影響を受け、自らの事業判断によらず、対象期間内に基準期間の同月と比較して、月間の法人事業収入が30%以上減少した月が存在すること。
2022/05/27 更新

特徴

実施機関名 経済産業省
概要 ■対象
以下を満たす全国の中堅・中小法人または個人事業主など
・資本金の額が10億円未満であること
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること
・2019年以前から事業を行っていること
・新型コロナウイルス感染症影響を受け、自らの事業判断によらず、対象期間内に基準期間の同月と比較して、月間の法人事業収入が30%以上減少した月が存在すること。

■給付額
以下の上限の範囲で、基準期間の法人事業収入の合計から対象月の月間法人事業収入に5を掛けた金額を差し引いたもの
〇上限額
・事業収入が50%以上減っている場合
個人:50万円
法人:100万円~250万円(年間事業収入によって異なります
・事業収入が30%以上50%未満で減っている場合
個人:30万円
法人:60万円~150万円(年間事業収入によって異なります

■対象期間
2021年11月から2022年3月までの期間

■基準期間
2018年11月から2019年3月まで、2019年11月から2020年3月まで又は2020年11月から 2021年3月までの期間のうち、申請者が選択するいずれかの期間

■対象月
対象期間のいずれかの月であって、基準期間の同じ月と比較して、月間の法人事業収入が30%以上減少した月として、申請を行う日の属する月の前月までの中から申請者が選択するひと月

■基準月
基準期間の対象月と同じ月

■申請方法
1、ホームページに登録する
2、登録確認機関の事前確認を予約し、確認を受ける(※)
3、マイページから申請する
※一時支援金、月次支援金を受給された方・継続支援関係にある登録確認機関がある方は簡略化されます)
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額(助成額等) 250万円 中小法人など:250万円
個人事業主:50万円
助成率 定額支給
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 以下を満たす全国の中堅・中小法人または個人事業主など
・資本金の額が10億円未満であること
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること
・2019年以前から事業を行っていること
・新型コロナウイルス感染症影響を受け、自らの事業判断によらず、対象期間内に基準期間の同月と比較して、月間の法人事業収入が30%以上減少した月が存在すること。
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
対象事業規模 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であることが条件になります
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者、政治団体、宗教上の組織又は団体は対象外です
継続年数 創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年01月31日 ~ 2022年06月17日
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