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国際会議誘致資金助成(東京都)

助成金 2025年05月23日更新

概要

東京における国際会議の誘致を促進し、産業の活性化に寄与することを目的として東京都内で国際会議の開催を計画している主催者に対し、誘致活動経費の一部を助成しております。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年02月27日
上限金額 800万円
地域 東京都
助成率 対象経費の10分の10以内
実施機関 公益財団法人東京観光財団
対象者 日本国内の団体

特徴

実施機関名 公益財団法人東京観光財団
概要 ■対象者
〇助成対象国際会議を誘致し、東京開催が決定した場合も引き続き当該国際会議を主催する日本国内の団体

■助成対象
原則として、令和8年3月31日までに誘致を開始し、令和10年3月31日までに誘致完了を予定している会議
〇(その他主な要件)
・開催地が定期的に複数国をローテーションすること。
・開催地が未決定であり、かつ東京及び国内外他都市が開催候補地となっていること。国際団体本部の関与により開催地が決定するものであること。
・会議の規模が、現地の総参加者数50人以上(うち海外参加者20人以上)であり、かつ参加国数3か国以上であること。

■助成対象経費
ア)広報宣伝費、イ)印刷製本費、ウ)会場借上費、エ)渡航費、オ)滞在費、カ)その他、特に必要と認められる経費
※消費税その他の租税公課は対象外

■助成金額
〇現地の総参加者数(現地):限度額
1.6000人以上:最大800万円
2.2000人以上6000人未満:最大600万円
3.500人以上2000人未満:最大400万円
4.50人以上500人未満:最大200万円

■申請期間または提出期限
令和7年4月1日から令和8年2月27日
課題・資金使途 海外進出
上限金額(助成額等) 800万円
助成率 対象経費の10分の10以内
対象費用 広報宣伝費,印刷製本費,会場借上費,渡航費,滞在費,その他特に必要と認められる経費

申込条件

対象者 日本国内の団体
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年02月27日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
応募受付期間

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
インバウンド対応力強化支援補助金(東京都)
上限金額 1,000万円
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地域 東京都
実施機関 公益財団法人東京観光財団
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上限金額 9万円
助成率 対象経費の2分の1,10分の9以内
地域 東京都
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最長借入期間 15年
審査回答期間 2週間程度
担保 不要
代表者連帯保証 必要
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上限金額 1,000万円
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地域 東京都
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山梨中央銀行
山梨中銀「SDGs応援ローン」
借入可能額 1億円
金利
最長借入期間 15年
審査回答期間 2週間程度
担保 不要
代表者連帯保証 必要
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
外国意匠・商標出願費用助成事業(東京都)
上限金額 60万円
助成率 対象経費の2分の1以内
地域 東京都
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山梨中央銀行
山梨中銀創業支援ローン「ファインスタート」
借入可能額 3,500万円
金利 ~ 1.60%
最長借入期間 10年
審査回答期間 2週間程度
担保 不要
代表者連帯保証 必要
融資
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2025年04月01日 ~ 2025年10月03日
外国著作権登録費用助成事業(東京都)
上限金額 10万円
助成率 対象経費の2分の1以内
地域 東京都
実施機関 公益財団法人東京都中小企業振興公社
助成金
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かがわ新事業サポート融資
借入可能額
金利
最長借入期間 15年
審査回答期間 2週間程度
担保 場合によって必要
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
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助成率 2分の1以内
地域 東京都
実施機関 (公財)東京観光財団
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香川銀行
かがわ創業・第二創業対策融資
借入可能額 2,000万円
金利
最長借入期間 15年
審査回答期間 2週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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