地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）（東京都）（東京都）【資金調達ナビ】

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助成金地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）（東京都）（東京都）

都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

公募期間 2023年04月03日 ~ 2024年03月29日

上限金額 2億円

地域東京都

助成率 3分の2（※ケースにより異なる）

実施機関公益財団法人東京都環境公社

対象者都内に事務所又は事業所を有する民間企業、個人事業主、各種法人

2023/07/11 更新

特徴

実施機関名公益財団法人東京都環境公社

概要 ■対象者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）

■助成対象事業
再エネ設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業

■助成対象設備
（1）再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等）
〇共通要件：次のすべての要件を満たすものとする。
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条第4項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたものであること。
・再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
（2）再エネ熱利用設備（太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等）
〇共通要件：次の要件を満たすものとする。
・再生可能エネルギー熱利用設備の年間発熱量が、当該熱を供給する施設の年間消費熱量の範囲内であること。

■助成率・限度額
【中小企業等】
1．発電設備の助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円（1.+2.））
2．蓄電池設備の助成対象経費の4分の3以内（助成上限額：1億円（1.+2.））
3．熱利用設備の助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）

■申請受付期間
令和5年4月3日から令和6年3月29日まで

課題・資金使途環境問題への対応・省エネ対策をしたい

上限金額（助成額等） 2億円

助成率 3分の2（※ケースにより異なる）

対象費用設計費,設備費,工事費

申込条件

対象者都内に事務所又は事業所を有する民間企業、個人事業主、各種法人

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域東京都

訪問の必要性不要

公募期間 2023年04月03日 ~ 2024年03月29日

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名称	諸条件	概要
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助成金

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業（東京都）

上限金額

2,500万円

助成率

3分の2

都民の暮らしを支えるエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドに対して、エネルギー危機への対応に加え、脱炭素化に向けた取組を加速する観点から、環境配慮型のマルチエネルギーステーションへ転換していくため、省エネルギー設備の導入に必要な経費の一部を助成します。

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申込条件

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