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公募期限が終了しました
補助金 うつくしまリサイクル施設等整備費補助金(福島県)

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産業廃棄物税の税収を活用した取組のひとつとして、産業廃棄物の排出抑制や再生利用等を目的とした施設整備や調査研究及びより効率的な適正処理に資するDX導入施設整備を行う場合、その費用の一部を補助する制度を設けています。

公募期間 2024年05月14日 ~ 2024年07月05日
上限金額 1,200万円
地域 福島県
助成率 3分の2(※対象事業により異なる)
実施機関 福島県
対象者 福島県内の排出事業者又は産業廃棄物処理業者,大学,短期大学,高等専門学校
2024/06/25 更新

特徴

実施機関名 福島県
概要 ■補助対象事業
1.産業廃棄物排出抑制等施設整備事業
産業廃棄物の排出抑制や再生利用等を目的とした施設整備

2.産業廃棄物排出抑制等調査研究事業
産業廃棄物の排出抑制等に繋がる技術や製品の開発等を目的とした調査・研究

3.DX導入施設整備事業
より効率的な産業廃棄物適正処理に資するDX導入施設整備

■補助対象者
1.産業廃棄物排出抑制等施設整備支援事業
・事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場を県内に設置している事業者(以下「排出事業者」という。)及び廃棄物処理法(以下「法」という。)に基づく産業廃棄物処分業又は特別管理産業廃棄物処分業の許可を福島県知事(福島県内の中核市の長を含む。)から受けている事業者(以下「処理業者」という。)
・補助対象施設を福島県内に整備するものであって、当該施設の整備完了後、速やかに事業化できる事業者
・法第14条第5項第2号イからヘの各規定(以下「欠格要件」という。)に該当しない事業者
・県税の滞納がない事業者
・補助事業を継続して安定的に行い得る事業者

2.産業廃棄物排出抑制等調査研究事業
・排出事業者及び処理業者並びに県内の大学、短期大学及び高等専門学校
・補助事業を遂行するために必要な技術的能力を有する事業者
・当該事業完了後、福島県内で速やかに事業化できる事業者
・欠格要件に該当しない事業者
・県税の滞納がない事業者
・補助事業を継続して安定的に行い得る事業者

3.DX導入施設整備支援事業
・排出事業者及び処理業者
・補助対象施設を福島県内に整備するものであって、当該施設の整備完了後、速やかに事業化できる事業者
・欠格要件に該当しない事業者
・県税の滞納がない事業者
・補助事業を継続して安定的に行い得る事業者

■補助対象経費
1.産業廃棄物排出抑制等施設整備事業
機械装置・工具器具費、構築物費、その他の経費

2.産業廃棄物排出抑制等調査研究事業
調査・研究設備等設置費、消耗品費、報償費、委託料、通信運搬費、リース料、その他の経費

3.DX導入施設整備事業
機械装置・工具器具費、構築物費、その他の経費

■補助限度額・補助率
1.産業廃棄物排出抑制等施設整備事業
補助限度額:1200万
汚泥廃プラスチック類:2/3以内
汚泥廃プラスチック類以外:1/2以内

2.産業廃棄物排出抑制等調査研究事業
補補助限度額:300万
汚泥廃プラスチック類:2/3以内
汚泥廃プラスチック類以外:1/2以内

3.DX導入施設整備事業
補補助限度額:300万円
すべて:1/2以内

■応募方法
事前に御連絡の上、送付又は来庁により提出してください。
〈提出先〉
〒960-8670福島市杉妻町2番16号(西庁舎10階)
福島県生活環境部産業廃棄物課
TEL:024-521-7264
FAX:024-521-7984
MAIL:sangyou@pref.fukushima.lg.jp
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、研究開発を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等) 1,200万円
助成率 3分の2(※対象事業により異なる)
対象費用 機械装置・工具器具費,構築物費,調査・研究設備等設置費,消耗品費,報償費,委託料,通信運搬費,リース料

申込条件

対象者 福島県内の排出事業者又は産業廃棄物処理業者,大学,短期大学,高等専門学校
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 福島県
訪問の必要性 場合によって必要 申請書類持参時
公募期間 2024年05月14日 ~ 2024年07月05日
必須支援機関 福島県 生活環境部 産業廃棄物課

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