補助金・助成金・融資等を一括検索
公募期限が終了しました
給付金
オミクロン株対策特別支援金（岐阜県）
2022年1月、2月又は3月の売上が、2019年、2020年又は2021年のいずれかの年の同月と比べて15％以上減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中堅企業、中小企業その他の法人等、及びフリーランスを含む個人事業者に対して、事業継続を支援するための支援金を給付します。
公募期間
2022年02月22日
~
2022年05月31日
上限金額
20万円
地域
岐阜県
助成率
定額支給
実施機関
岐阜県
対象者
本店又は主たる事務所が岐阜県内にある中小企業・個人事業主
2022/07/06 更新
特徴
実施機関名
岐阜県
概要
■事業内容
新型コロナウイルス感染症の拡大やまん延防止等重点措置の要請に伴い、需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらず2022年1月、2月又は3月の売上が、2019年、2020年又は2021年のいずれかの年の同月と比べて15％以上減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中堅企業、中小企業その他の法人等、及びフリーランスを含む個人事業者に対して、事業継続を支援するための支援金を給付します。
■給付要件
〇中小法人等、個人事業者等 共通
・中小法人等又は個人事業者等であり、かつ本店又は主たる事務所が岐阜県内にあること。
個人事業者で、店舗・事務所等が県内のみにある場合は、確定申告書の住所欄上段に記載の住所が県外であっても県内の事業者とみなします。
・2019年以前から事業を行っている者であって、2019年、2020年又は2021年のうちいずれかの年及び2022年の1月、2月又は3月において、事業収入を得ており、今後も事業の継続及び立て直しのための取組を実施する意思があること。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、自らの事業判断によらず、2022年1月、2月又は3月と基準期間の同月と比較して、月間の事業収入が15％以上減少した月が存在すること。
※売上減少率は、2022年の1月、2月又は3月の売上と、2019年、2020年又は2021年のいずれかの年の同月との比較で判断します。
〇中小法人等
2021年12月31日時点において、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること、資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること
※常時使用する従業員とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。
（パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断します。会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、常時使用する従業員には該当しません。）
〇個人事業者等
税務上、事業収入を得ておらず、雑所得又は給与所得の収入として扱われる業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として得ている個人事業者等にあっては被雇用者又は被扶養者ではないこと。
■給付対象となる事業者
新型コロナウイルス感染症の拡大やまん延防止等重点措置に伴い、需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて15％以上減少している事業者が対象となります。
■給付額
中小法人等→20万円（定額）
個人事業者等→10万円（定額）
※1回限りの給付です
新型コロナウイルス感染症の拡大やまん延防止等重点措置の要請に伴い、需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらず2022年1月、2月又は3月の売上が、2019年、2020年又は2021年のいずれかの年の同月と比べて15％以上減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中堅企業、中小企業その他の法人等、及びフリーランスを含む個人事業者に対して、事業継続を支援するための支援金を給付します。
■給付要件
〇中小法人等、個人事業者等 共通
・中小法人等又は個人事業者等であり、かつ本店又は主たる事務所が岐阜県内にあること。
個人事業者で、店舗・事務所等が県内のみにある場合は、確定申告書の住所欄上段に記載の住所が県外であっても県内の事業者とみなします。
・2019年以前から事業を行っている者であって、2019年、2020年又は2021年のうちいずれかの年及び2022年の1月、2月又は3月において、事業収入を得ており、今後も事業の継続及び立て直しのための取組を実施する意思があること。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、自らの事業判断によらず、2022年1月、2月又は3月と基準期間の同月と比較して、月間の事業収入が15％以上減少した月が存在すること。
※売上減少率は、2022年の1月、2月又は3月の売上と、2019年、2020年又は2021年のいずれかの年の同月との比較で判断します。
〇中小法人等
2021年12月31日時点において、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること、資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること
※常時使用する従業員とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。
（パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断します。会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、常時使用する従業員には該当しません。）
〇個人事業者等
税務上、事業収入を得ておらず、雑所得又は給与所得の収入として扱われる業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として得ている個人事業者等にあっては被雇用者又は被扶養者ではないこと。
■給付対象となる事業者
新型コロナウイルス感染症の拡大やまん延防止等重点措置に伴い、需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて15％以上減少している事業者が対象となります。
■給付額
中小法人等→20万円（定額）
個人事業者等→10万円（定額）
※1回限りの給付です
課題・資金使途
新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額（助成額等）
20万円
助成率
定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
本店又は主たる事務所が岐阜県内にある中小企業・個人事業主
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岐阜県
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年02月22日 ~ 2022年05月31日
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU