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その他 新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金(鹿児島県)

県の要請に応じ,協力いただいた事業者に対して「新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金」を支給します。

公募期間 2022年03月07日 ~ 2022年05月16日
上限金額 280万円
地域 鹿児島県
助成率 実績に応じて定額支給
実施機関 鹿児島県
対象者 鹿児島県内の事業者
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 鹿児島県
概要 ■協力金の対象
次の全ての要件を満たす方となります。
(1)県内に時短要請する施設を所有又は賃貸等により所有しているものとする。ただし,政治団体,宗教上の組織若しくは団体,その他知事が適当でないと判断するものを除く。
(2)県の時短要請(期間:令和4年2月21日(月曜日)0時から3月6日(日曜日)24時までの全ての期間)に応じて,以下の時短要請にご協力いただいていること。
※対象区域内で複数の店舗を有する事業者は,対象区域内の全てについて時間短縮営業をすることが必要となります。
※第三者認証店については,1月27日から2月20日までの要請において既に選択された内容を2月21日時点で変更できます。ただし,要請期間内(2月21日~3月6日)で統一してください。
※要請期間中に「鹿児島県飲食店第三者認証店制度」の認証を受けた場合,認定日をもって,認証店の要請内容に切り替わり,要請内容を選択できます。
(3)時短要請の時点(令和4年2月18日)で,対象区域において営業継続中(営業実態あり)であり,食品衛生法(昭和22年法律第233号)の規定により飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた者が営業に使用する施設であること。
(4)業種毎の感染拡大予防ガイドライン(業種別ガイドライン)等を遵守していること。
業種毎の感染拡大予防ガイドライン等については,こちら(「新型コロナウイルス感染防止対策実施宣言ステッカー」について)からご確認ください。
(5)申請者の代表者,役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が,鹿児島県暴力団排除条例第2条第1号から第4号に規定する暴力団等に該当しないこと。また,前述の暴力団等が,申請者の経営に事実上参画していないこと。

■【対象外】
(1)食品衛生法(昭和22年法律第233号)上,適法な,飲食店営業又は喫茶店営業の許可を取得していない事業者
(2)「接待を伴う飲食店」であって,風俗営業法上の許可は受けているが,食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業の許可は取得していない事業者
(3)グループでの会話が想定されず飛沫感染のリスクの少ない「映画館,ネットカフェ,漫画喫茶,弁当屋,デリバリー,テイクアウト,キッチンカー,自動販売機等」の事業者
(4)通常の営業終了時間が,もとから20時以前(および営業開始が朝5時以降)の事業者
(5)既に廃業した事業者および以前から休業中の事業者
(6)デリバリーヘルス・その他性風俗店の運営事業者
(7)その他,店舗の運営等に関する関係法令に違反している事業者

■協力金の金額
今回の協力金は,店舗の事業規模に応じて,額が決まります。
※先渡給付を申請された方も必ず本申請を行ってください。事務局で先渡給付額を確認のうえ,支給申請額(合計)から先渡給付額を差し引いた額を支給いたします。なお,先渡給付を申請された方は,「売上高方式」を選択してください。
(1)大企業
(第三者認証店)
5時~20時まで:酒類提供不可:上限280万円
5時~21時まで:酒類提供可:上限280万円
(第三者認証店以外の店舗)
5時~20時まで:酒類提供不可:上限280万円
(2)中小企業
5時~20時まで:酒類提供不可:42万円~140万円
5時~21時まで:酒類提供可:35万円~105万円
(第三者認証店以外の店舗)
5時~20時まで:酒類提供不可:35万円~105万円

■申請受付
(1)申請期間令和4年3月7日(月曜日)から同年5月16日(月曜日)まで(※当日消印有効)
(2)申請窓口〒892-8799鹿児島東郵便局留
鹿児島県時短要請協力金給付事業事務局行
(※時短要請協力金申請書類在中と大きくご記入ください。)

■問い合わせ先
鹿児島県時短要請協力金給付事業事務局
電話番号099-295-0286
受付時間9時から17時(平日)
課題・資金使途 運転資金の増加に対応したい
上限金額(助成額等) 280万円
助成率 実績に応じて定額支給
対象費用 売上

申込条件

対象者 鹿児島県内の事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 飲食業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 鹿児島県
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年03月07日 ~ 2022年05月16日
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