災害・疾病等、環境変化による緊急時の資金調達（1）

日本では毎年、地震、台風、集中豪雨等の自然災害が発生し、多くの中小企業が被害を受けています。万が一、自社が「地震」「水害（洪水・高潮・津波）」「火山・土砂災害」「ウイルス、細菌」「テロ」などによる被災を受けたらどうなるのだろうか？　ということを想定して、その対応策を事前に検討、準備しておくことが重要です。

万が一被災・影響を受けると、経営者のすべきことが山積します。

出典：中小企業BCP支援ガイドブックより

よって、被災を受けてから対応するのではなく、事前に計画を立てておくことが重要です。被災・影響を受けた際には、再生に向けて迅速に対応することが求められます。そのためには、事前に「BCP(緊急時企業存続計画または事業継続計画)」を策定することをお勧めします。詳細については、中小企業BCP策定運用指針を参考にしてください。

著者：吉田 学（財務・資金調達コンサルタント）

株式会社MBSコンサルティング代表取締役。1998年の起業以来、「資金繰り・資金調達支援」に特化して創業者や中小事業者を支援。これまでに1,000 社以上の資金調達相談・支援を行い、その資金調達支援総額は20億円超。
主な著書に、「社長のための資金調達100の方法」（ダイヤモンド社）、「究極の資金調達マニュアル」（こう書房）、「税理士・認定支援機関のための資金調達支援ガイド」（中央経済社）などがある。

また、全国の経営者・士業などを対象にした会員制の資金調達勉強会「資金調達サポート会（FSS）」を主催している。