補助金
心の健康づくり計画助成金(産業保健関係助成金)
事業者が、メンタルヘルス対策促進員の助言・支援に基づき、心の健康づくり計画を作成し、当該計画に基づきメンタルヘルス対策の全部又は一部を実施した場合に、費用の助成を受けられます。ただし、「労働者数 50 人未満の小規模事業場」又は「保有する全ての事業場の労働者数が 50 人未満の企業」は、心の健康づくり計画の代わりに「ストレスチェック実施計画」を策定し、ストレスチェックを実施した場合も助成の対象になります。
公募期間
2021年05月18日
~
2022年06月30日
上限金額
10万円
地域
全国
助成率
定額支給
実施機関
独立行政法人労働者健康安全機構
対象者
以下の要件を全て満たす事業場
1.労働者を雇用している法人・個人事業主で、当該事業場に雇用されている労働者がいること。
2.労働保険の適用事業場であること。(当機構では厚生労働省ホームページ掲載の「労働保険適用事業場検索」において該当した事業場を適用事業場とみなしています。)
3.登記上の本店又は本社機能を有する事業場であること。(個人事業主については、開業届の届出がされている事業場であること。)
2022/04/01 更新
特徴
実施機関名
独立行政法人労働者健康安全機構
概要
■助成の対象となる取組
次の1~4の取組を全て実施した場合に助成を受けることができます。
1.メンタルヘルス対策促進員の訪問を受け、メンタルヘルス対策促進員の助言・支援に基づき、令和2年度以降、新たに「心の健康づくり計画」を作成していること。
2.作成した「心の健康づくり計画」を労働者に周知していること。
3.「心の健康づくり計画」に基づき具体的なメンタルヘルス対策を実施していること。
4.メンタルヘルス対策促進員から、「心の健康づくり計画」に基づき具体的なメンタルヘルス対策が実施されたことの確認を受けていること。
■助成対象
上記の取組に対して一律支給
■助成金額
1法人又は1個人事業主当たり、一律 100,000 円。ただし、1法人又は1個人事業主当たり将来にわたり1回限り助成されます。
■取組の実施時期
令和 3 年4月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで
■提出先
独立行政法人労働者健康安全機構
勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課 宛て
〒211-0021
神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号 事務管理棟
TEL:0570-783046 FAX:044-411-5531
次の1~4の取組を全て実施した場合に助成を受けることができます。
1.メンタルヘルス対策促進員の訪問を受け、メンタルヘルス対策促進員の助言・支援に基づき、令和2年度以降、新たに「心の健康づくり計画」を作成していること。
2.作成した「心の健康づくり計画」を労働者に周知していること。
3.「心の健康づくり計画」に基づき具体的なメンタルヘルス対策を実施していること。
4.メンタルヘルス対策促進員から、「心の健康づくり計画」に基づき具体的なメンタルヘルス対策が実施されたことの確認を受けていること。
■助成対象
上記の取組に対して一律支給
■助成金額
1法人又は1個人事業主当たり、一律 100,000 円。ただし、1法人又は1個人事業主当たり将来にわたり1回限り助成されます。
■取組の実施時期
令和 3 年4月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで
■提出先
独立行政法人労働者健康安全機構
勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課 宛て
〒211-0021
神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号 事務管理棟
TEL:0570-783046 FAX:044-411-5531
課題・資金使途
働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等)
10万円
助成率
定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
以下の要件を全て満たす事業場
1.労働者を雇用している法人・個人事業主で、当該事業場に雇用されている労働者がいること。
2.労働保険の適用事業場であること。(当機構では厚生労働省ホームページ掲載の「労働保険適用事業場検索」において該当した事業場を適用事業場とみなしています。)
3.登記上の本店又は本社機能を有する事業場であること。(個人事業主については、開業届の届出がされている事業場であること。)
1.労働者を雇用している法人・個人事業主で、当該事業場に雇用されている労働者がいること。
2.労働保険の適用事業場であること。(当機構では厚生労働省ホームページ掲載の「労働保険適用事業場検索」において該当した事業場を適用事業場とみなしています。)
3.登記上の本店又は本社機能を有する事業場であること。(個人事業主については、開業届の届出がされている事業場であること。)
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2021年05月18日 ~ 2022年06月30日