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給付金 地域経済復活支援金(コロナ特例あり)(三重県)

2022年1月のまん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響により、県内の幅広い業種の事業者の経営状況は一段と厳しさを増しています。この状況をふまえて、地域経済の衰退を防ぐためにも、厳しい状況にある県内の中小法人・個人事業者等の事業継続・事業回復を支援するため、支援金を支給します。なお、本支援金は、「国の事業復活支援金(※)」と併せて給付を受けることができます。

公募期間 2022年03月02日 ~ 2022年06月15日
上限金額 30万円
地域 三重県
助成率 〔 (比較年の1~3月の売上合計) ー 対象月の売上×3 〕 ー 国の事業復活支援金の受給(予定)額×3/5
実施機関 三重県
対象者 以下の条件を満たす、三重県内の中小法人・個人事業者等 支給要件 まん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響を受けた、三重県内に本店又は主たる事業所を有する中小法人等・個人事業者等 ※「三重県内に本店又は主たる事業所を有する」とは、法人の場合は、登記上の本店又は本社(その所在地が確定申告書における納税地であるもの)が三重県内にあることを、個人の場合は、本人の住所地にかかわらず、事業を行う事業所(その所在地が確定申告書における納税地であるもの。ただし、三重県内にのみ事業所を有する場合には、その所在地が確定申告書における納税地であるか否かは問わない)が三重県内にあることをいいます。 ※「中小法人等」とは、資本金等10億円未満、又は資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が2,000人以下の法人をいいます。 ※「個人事業者等」とは、事業所得による収入がある方に加え、主たる収入が雑所得や給与所得で申告しているフリーランスの方(被雇用者又は被扶養者でないこと)を含みます。 ・各事業を営むにあたり必要な許可等を全て取得したうえで、2021 年 12月1日以前から開業しており、営業の実態があること。 ・2022 年 1 月~3月のいずれかの月の売上が、前年(2021 年)、前々年(2020 年)又は前々前年(2019 年)のいずれかの年(以下、「比較年」という)の同月と比べて、30%以上減少していること。 ただし、個人事業者等で白色申告の事業者など確定申告書において、比較年の月間事業収入が確認できない場合は、2022 年 1 月~3月のいずれかの月の売上が、「比較年の確定申告書の年間事業収入(売上)÷12(※小数点以下切り捨て)」と比べて、30%以上の減少があること。 また、新規創業者(2021 年1月2日から同年 12月1日の間で創業)の場合は、2022 年 1月~3月のいずれかの月の売上が、創業月の翌月(創業日が 2021 年 12 月 1 日の場合は当月)から 2021 年 12 月までのうち、月の売上が最も大きい月の売上額と比べて、30%以上の減少があること。 ・支援金支給後も事業を継続する意思があること。 ・三重県から、検査又は説明の求めがあった場合は、これに応じること。 ・以下のいずれにも該当しないこと。 ① 政治団体、宗教上の組織又は団体、公共法人、法人でない任意団体 ② 支援金の趣旨に照らして適当でないと知事が判断する者 ・申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、三重県暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。
2022/04/01 更新

特徴

実施機関名 三重県
概要 ■補助内容
〇支給上限金額:中小法人等30万円、個人事業者等15万円
〇支給金額算出式:支給額=〔 (比較年の1~3月の売上合計) ー 対象月(※1)の売上×3 〕ー 国の事業復活支援金の受給(予定)額×3/5(※2)
※1・・・2022年1月~3月のいずれかの月で比較年の同月比で売上が30%以上減少した月
※2・・・国の事業復活支援金を受給(予定を含む)した場合

■対象者
支給要件
まん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響を受けた、三重県内に本店又は主たる事業所を有する中小法人等・個人事業者等
※「三重県内に本店又は主たる事業所を有する」とは、法人の場合は、登記上の本店又は本社(その所在地が確定申告書における納税地であるもの)が三重県内にあることを、個人の場合は、本人の住所地にかかわらず、事業を行う事業所(その所在地が確定申告書における納税地であるもの。ただし、三重県内にのみ事業所を有する場合には、その所在地が確定申告書における納税地であるか否かは問わない)が三重県内にあることをいいます。
※「中小法人等」とは、資本金等10億円未満、又は資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が2,000人以下の法人をいいます。
※「個人事業者等」とは、事業所得による収入がある方に加え、主たる収入が雑所得や給与所得で申告しているフリーランスの方(被雇用者又は被扶養者でないこと)を含みます。

・各事業を営むにあたり必要な許可等を全て取得したうえで、2021 年 12月1日以前から開業しており、営業の実態があること。

・2022 年 1 月~3月のいずれかの月の売上が、前年(2021 年)、前々年(2020 年)又は前々前年(2019 年)のいずれかの年(以下、「比較年」という)の同月と比べて、30%以上減少していること。
ただし、個人事業者等で白色申告の事業者など確定申告書において、比較年の月間事業収入が確認できない場合は、2022 年 1 月~3月のいずれかの月の売上が、「比較年の確定申告書の年間事業収入(売上)÷12(※小数点以下切り捨て)」と比べて、30%以上の減少があること。
また、新規創業者(2021 年1月2日から同年 12月1日の間で創業)の場合は、2022 年 1月~3月のいずれかの月の売上が、創業月の翌月(創業日が 2021 年 12 月 1 日の場合は当月)から 2021 年 12 月までのうち、月の売上が最も大きい月の売上額と比べて、30%以上の減少があること。

・支援金支給後も事業を継続する意思があること。
・三重県から、検査又は説明の求めがあった場合は、これに応じること。
・以下のいずれにも該当しないこと。
① 政治団体、宗教上の組織又は団体、公共法人、法人でない任意団体
② 支援金の趣旨に照らして適当でないと知事が判断する者
・申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、三重県暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。

■募集期間
令和4年3月2日(水)から同年6月15日(水)まで
※3月を対象月として申請される方は、4月から申請可能となります。
※電子申請の場合は、令和4年6月15日(水)の23時59分までに申請の受付が完了したものが対象となります。
※郵送の場合は、令和4年6月15日(水)の消印有効です。

■特記事項
・国の「事業復活支援金」を併せて利用できます。
・2022年1~3月に実施される三重県飲食店時短要請等協力金との併給はできません。
ただし、2022年1~3月のいずれかの月の飲食店時短要請等協力金の受給(見込)額が「2(3)支給額」に1/3を乗じた額を 下回る場合、該当月ごとにその差額を支給します。
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額(助成額等) 30万円 上限額: 中小法人等30万円、個人事業者等15万円

算出式: 支給額=〔 (比較年の1~3月の売上合計) ー 対象月(※1)の売上×3 〕ー 国の事業復活支援金の受給(予定)額×3/5(※2)
※1・・・2022年1月~3月のいずれかの月で比較年の同月比で売上が30%以上減少した月
※2・・・国の事業復活支援金を受給(予定を含む)した場合
助成率 〔 (比較年の1~3月の売上合計) ー 対象月の売上×3 〕 ー 国の事業復活支援金の受給(予定)額×3/5
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 以下の条件を満たす、三重県内の中小法人・個人事業者等
支給要件
まん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響を受けた、三重県内に本店又は主たる事業所を有する中小法人等・個人事業者等
※「三重県内に本店又は主たる事業所を有する」とは、法人の場合は、登記上の本店又は本社(その所在地が確定申告書における納税地であるもの)が三重県内にあることを、個人の場合は、本人の住所地にかかわらず、事業を行う事業所(その所在地が確定申告書における納税地であるもの。ただし、三重県内にのみ事業所を有する場合には、その所在地が確定申告書における納税地であるか否かは問わない)が三重県内にあることをいいます。
※「中小法人等」とは、資本金等10億円未満、又は資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が2,000人以下の法人をいいます。
※「個人事業者等」とは、事業所得による収入がある方に加え、主たる収入が雑所得や給与所得で申告しているフリーランスの方(被雇用者又は被扶養者でないこと)を含みます。

・各事業を営むにあたり必要な許可等を全て取得したうえで、2021 年 12月1日以前から開業しており、営業の実態があること。

・2022 年 1 月~3月のいずれかの月の売上が、前年(2021 年)、前々年(2020 年)又は前々前年(2019 年)のいずれかの年(以下、「比較年」という)の同月と比べて、30%以上減少していること。
ただし、個人事業者等で白色申告の事業者など確定申告書において、比較年の月間事業収入が確認できない場合は、2022 年 1 月~3月のいずれかの月の売上が、「比較年の確定申告書の年間事業収入(売上)÷12(※小数点以下切り捨て)」と比べて、30%以上の減少があること。
また、新規創業者(2021 年1月2日から同年 12月1日の間で創業)の場合は、2022 年 1月~3月のいずれかの月の売上が、創業月の翌月(創業日が 2021 年 12 月 1 日の場合は当月)から 2021 年 12 月までのうち、月の売上が最も大きい月の売上額と比べて、30%以上の減少があること。

・支援金支給後も事業を継続する意思があること。
・三重県から、検査又は説明の求めがあった場合は、これに応じること。
・以下のいずれにも該当しないこと。
① 政治団体、宗教上の組織又は団体、公共法人、法人でない任意団体
② 支援金の趣旨に照らして適当でないと知事が判断する者
・申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、三重県暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
対象事業規模 小規模事業者、小規模企業者、中小企業者
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 三重県
訪問の必要性 場合によって必要
公募期間 2022年03月02日 ~ 2022年06月15日 ※3月を対象月として申請される方は、4月から申請可能となります。
※電子申請の場合は、令和4年6月15日(水)の23時59分までに申請の受付が完了したものが対象となります。
※郵送の場合は、令和4年6月15日(水)の消印有効です。
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