補助金・助成金・融資等を一括検索
公募期限が終了しました
助成金
障害者福祉施設設置等助成金（全国）
障害者を労働者として現に雇用する事業主または当該事業主の加入している事業主の団体が、その障害者である労働者の福祉の増進を図るため、保健施設、給食施設等の設置・整備をする場合に、その費用一部を助成します。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
2,250万円
地域
全国
助成率
3分の1
実施機関
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
対象者
障害者を労働者として雇用している事業主等
2023/10/02 更新
特徴
実施機関名
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
概要
■支給対象事業主等
障害者を労働者として現に雇用する事業主及び当該事業主を構成員とする事業主の団体で、次のいずれにも該当する事業主等です。
（1）支給対象障害者の福祉の増進を図るための福祉施設の設置（賃借による設置を除きす）または整備を行う事業主等。
（2）認定申請日以前1年間に、障害者を事業主都合により解雇しておらず、障害者の雇用の安定について努力していると認められる事業主等（事業主団体の場合は構成事業主すべてがこの要件を満たしている必要があります）。
■支給対象障害者
支給対象となる障害者は、次の（1）から（3）までに掲げる現に雇用する者（在宅勤務者を含む）であって、事業主等が福祉施設等の設置または整備を図ることにより、福祉の増進を図ることが適当であると認められる者です。
（1）身体障害者
（2）知的障害者
（3）精神障害者
■支給対象となる福祉施設等
支給対象となる福祉施設等は、福祉施設等の設置または整備を行うことにより、支給対象障害者の福祉の増進を図る上で、障害特性による課題に対する配慮の措置が申請対象となっていることが確認でき、支給対象事業主等自らが所有する、次のものをいいます。
（1）保健施設（保健室、洗面所、休憩室）
（2）給食施設（食堂）
（3）その他、これらに類するもののように供する建物
（4）（1）から（3）までに該当する施設に附帯し、当該施設の利用を容易にするために配慮された玄関、廊下、階段、トイレ等の施設。
（5）支給対象障害者の福祉の増進を図るために必要となる（1）から（4）までに該当する施設の付属設備。
■支給対象費用
福祉施設等の設置または整備に要する費用
※支給対象費用額の算定方法の詳細は、パンフレット「障害者雇用助成金のごあんない（障害者福祉施設設置等助成金）」を参照してください。
■助成金額
1．助成率：3分の1
2．支給限度額
・対象障害者につき1人225万円。
・短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く）である場合の限度額は1人につき上記の半額。
・同一事業所または同一事業主の団体につき同一年度当たり2250万円を限度とする。
※同支給対象費用に充てるため、助成金のほかに、国、地方公共団体及び独立行政法人等の公的機関から補助金等の支給を受ける場合の支給額は、支給対象費用の額から当該補助金等の額を控除した残りの額に助成率を乗じて得た額または支給限度額のいずれか低い額となります。
■認定申請書の提出
認定申請を行う場合は、認定申請書及び添付書類を提出してください。添付書類については、パンフレット「障害者雇用助成金のごあんない（障害者福祉施設設置等助成金）」を参照してください。
認定申請書の提出期限は、福祉施設等の設置または整備を行うための工事等の発注契約日、工事請負契約締結予定日または購入に係る売買契約締結予定日の前日までです。
■支給請求書の提出
支給請求を行う場合は、支給請求書及び添付書類を提出してください。添付書類については、パンフレット「障害者雇用助成金のごあんない（障害者福祉施設設置等助成金）」を参照してください。
支給請求書の提出期限は、認定日から起算して1年以内です。
ただし、その期間内に、福祉施設等の設置・整備がすべて完了し、かつ、これに係る経費の支払が終了（所有権の移転が伴う場合は、所有権が移転）している必要があります。
■問い合わせ先
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部
管轄の都道府県支部の連絡先については下記のページにて確認願います。
・都道府県支部（https://www.jeed.go.jp/location/shibu/index.html）
障害者を労働者として現に雇用する事業主及び当該事業主を構成員とする事業主の団体で、次のいずれにも該当する事業主等です。
（1）支給対象障害者の福祉の増進を図るための福祉施設の設置（賃借による設置を除きす）または整備を行う事業主等。
（2）認定申請日以前1年間に、障害者を事業主都合により解雇しておらず、障害者の雇用の安定について努力していると認められる事業主等（事業主団体の場合は構成事業主すべてがこの要件を満たしている必要があります）。
■支給対象障害者
支給対象となる障害者は、次の（1）から（3）までに掲げる現に雇用する者（在宅勤務者を含む）であって、事業主等が福祉施設等の設置または整備を図ることにより、福祉の増進を図ることが適当であると認められる者です。
（1）身体障害者
（2）知的障害者
（3）精神障害者
■支給対象となる福祉施設等
支給対象となる福祉施設等は、福祉施設等の設置または整備を行うことにより、支給対象障害者の福祉の増進を図る上で、障害特性による課題に対する配慮の措置が申請対象となっていることが確認でき、支給対象事業主等自らが所有する、次のものをいいます。
（1）保健施設（保健室、洗面所、休憩室）
（2）給食施設（食堂）
（3）その他、これらに類するもののように供する建物
（4）（1）から（3）までに該当する施設に附帯し、当該施設の利用を容易にするために配慮された玄関、廊下、階段、トイレ等の施設。
（5）支給対象障害者の福祉の増進を図るために必要となる（1）から（4）までに該当する施設の付属設備。
■支給対象費用
福祉施設等の設置または整備に要する費用
※支給対象費用額の算定方法の詳細は、パンフレット「障害者雇用助成金のごあんない（障害者福祉施設設置等助成金）」を参照してください。
■助成金額
1．助成率：3分の1
2．支給限度額
・対象障害者につき1人225万円。
・短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く）である場合の限度額は1人につき上記の半額。
・同一事業所または同一事業主の団体につき同一年度当たり2250万円を限度とする。
※同支給対象費用に充てるため、助成金のほかに、国、地方公共団体及び独立行政法人等の公的機関から補助金等の支給を受ける場合の支給額は、支給対象費用の額から当該補助金等の額を控除した残りの額に助成率を乗じて得た額または支給限度額のいずれか低い額となります。
■認定申請書の提出
認定申請を行う場合は、認定申請書及び添付書類を提出してください。添付書類については、パンフレット「障害者雇用助成金のごあんない（障害者福祉施設設置等助成金）」を参照してください。
認定申請書の提出期限は、福祉施設等の設置または整備を行うための工事等の発注契約日、工事請負契約締結予定日または購入に係る売買契約締結予定日の前日までです。
■支給請求書の提出
支給請求を行う場合は、支給請求書及び添付書類を提出してください。添付書類については、パンフレット「障害者雇用助成金のごあんない（障害者福祉施設設置等助成金）」を参照してください。
支給請求書の提出期限は、認定日から起算して1年以内です。
ただし、その期間内に、福祉施設等の設置・整備がすべて完了し、かつ、これに係る経費の支払が終了（所有権の移転が伴う場合は、所有権が移転）している必要があります。
■問い合わせ先
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部
管轄の都道府県支部の連絡先については下記のページにて確認願います。
・都道府県支部（https://www.jeed.go.jp/location/shibu/index.html）
課題・資金使途
働き方改革に取り組みたい
上限金額（助成額等）
2,250万円
助成率
3分の1
対象費用
福祉施設等の設置又は整備に要する費用
申込条件
対象者
障害者を労働者として雇用している事業主等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU