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制度融資 緊急対応融資(セーフティネット資金(国指定))(広島県)

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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける県内の中小企業の皆様に必要な事業資金を円滑に供給するため,広島県が金融機関及び広島県信用保証協会の協力のもと,実施する融資制度です。県内に所在するほとんどの金融機関でご利用いただけます。

借入可能額 1.6億円
金利 0.80% ~ 1.20%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 広島県
地域 広島県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 広島県内の中小企業者または組合等

特徴

実施機関名 広島県
概要 ■対象者
次のア,イ又はウのいずれかに該当する中小企業者又は組合等
ア 経営安定関連
次の(ア)から(オ)のいずれかに該当する者
(ア)連鎖倒産防止(セーフティネット1号)
中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号。以下「法」という。)第2条第5項第1号の規定に該当することについて, 事業所の所在地を管轄する市町長の認定を受けた者
(イ)取引先企業のリストラ等の事業活動の制限(セーフティネット2号)
法第2条第5項第2号の規定に該当することについて, 事業所の所在地を管轄する市町長の認定を受けた者
(ウ)突発的災害(事故等)(セーフティネット3号)
法第2条第5項第3号の規定に該当することについて, 事業所の所在地を管轄する市町長の認定を受けた者
(エ)突発的災害(自然災害等)(セーフティネット4号)
法第2条第5項第4号の規定に該当することについて, 事業所の所在地を管轄する市町長の認定を受けた者
(オ)取引金融機関の破綻(セーフティネット6号)
法第2条第5項第6号の規定に該当することについて, 事業所の所在地を管轄する市町長の認定を受けた者
イ 危機関連(全国的な大規模経済危機・災害等)
法第2条第6項の規定に該当することについて, 事業所の所在地を管轄する市町長の認定を受けた者
ウ 激甚災害関係
「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」(昭和37年法律第150号)第2条第1項の規定に基づき指定された災害により災害救助法施行令(昭和22年政令第225号)第1条第1項各号のいずれかに該当する被害が発生した市町の区域に事業所を有し,かつ,激甚災害を受けたことについて,市町長の証明を受けた者

■資金使途
ア 本要領2融資対象のア(ア),(イ)及び(オ)
運転資金
イ 本要領2融資対象のア(ウ),(エ),イ及びウ
運転資金及び設備資金

■融資限度額
・中小企業者8000万円
・組合等1億6000万円

■融資期間
・運転:10年(据置1年)
・設備:10年(据置3年)

■融資利率
信用保証付き
・3年以内0.8%
・5年以内1.0%
・10年以内1.2%

■信用保証料率
ア 本要領2融資対象のア
すべて広島県信用保証協会(以下「協会」という。)の信用保証(経営安定関連保証)付きとし,保証料率は,令和5年度広島県県費預託融資制度要綱運営細則(以下「運営細則」という。)の別表に定めるとおりとする。
イ 本要領2融資対象のイ
すべて協会の信用保証(危機関連保証)付きとし,保証料率は,運営細則の別表に定めるとおりとする。
ウ 本要領2融資対象のウ
すべて協会の信用保証(災害関係保証)付きとし,保証料率は,運営細則の別表に定めるとおりとする。

■返済方法・担保・保証人
取扱金融機関又は協会所定の方法による。信用保証付きの場合,原則として,法人の代表者を除き保証人は不要
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、事業再生を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい

申込条件

対象者 広島県内の中小企業者または組合等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、金融・保険業、不動産業、宿泊業、教育・学習支援業、その他 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 広島県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 すべて協会の信用保証付き
信用保証料率 0.70% ~ 0.70% 令和4年度広島県県費預託融資制度要綱運営細則の別表に定めるとおり
借入可能額(融資限度額) 1.6億円 中小企業者8000万円、組合等1億6000万円
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) 0.80% ~ 1.20% 信用保証付き3年以0.8%、5年以内1.0%、10年以内1.2%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関又は協会所定の方法による

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
対象要件
保証料率

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