人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）（全国）【資金調達ナビ】

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助成金人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）（全国）

労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額 150万円

地域全国

助成率 20%（※要件により異なる）

実施機関厚生労働省

対象者雇用保険の適用事業の介護事業主

2023/04/25 更新

特徴

実施機関名厚生労働省

概要 ■主な受給要件
受給するためには、介護事業主が、次の措置を実施することが必要です。
〇目標達成助成
（1）導入・運用計画の認定
介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器の導入・運用計画を作成し、管轄の労働局長の認定を受けること。

（2）介護福祉機器の導入等
（1）の導入を実施し、適切な運用を行うこと。

（3）（1）、（2）の実施の結果、導入・運用計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、導入・運用計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値（※）以上に低下させること（ただし、離職率は30％を上限とします。）。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

〇対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分
ア）1～9人
低下させる離職率（目標値）：15％
イ）10～29人
低下させる離職率（目標値）：10％
ウ）30～99人
低下させる離職率（目標値）：7％
エ）100～299人
低下させる離職率（目標値）：5％
オ）300人以上
低下させる離職率（目標値）：3％

※このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは最寄りの都道府県労働局までお問い合わせください。

■対象となる介護福祉機器の範囲
（1）移動・昇降用リフト（立位補助器、非装着型移乗介助機器を含む。）
（2）装着型移乗介助機器
（3）体位変換支援機器
（4）特殊浴槽

※令和3年度から機器導入助成を廃止いたしました。
※目標達成助成は引き続き申請いただけます。

■受給額受給額
本助成金は、導入した制度等に応じて、下表の額が支給されます。
〇助成対象費用
・介護福祉機器の導入費用（利子を含む）
・保守契約費
・機器の使用を徹底させるための研修

■支給額
〇目標達成助成
助成対象費用の合計額の20％
（賃金要件を満たした場合は35％）
（上限150万円）

課題・資金使途機械への投資を行いたい、働き方改革に取り組みたい

上限金額（助成額等） 150万円

助成率 20%（※要件により異なる）

対象費用機器導入費,保守契約費,研修費

申込条件

対象者雇用保険の適用事業の介護事業主

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類医療、介護

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域全国

訪問の必要性不要

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

必須支援機関厚生労働省,労働局,ハローワーク

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名称	諸条件	概要
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助成金

働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）（全国）

上限金額

1,000万円

助成率

定額支給（※助成対象により異なる）

2024年から建設業、運送業、病院等といった、適用猶予業種等へ時間外労働の上限規制が適用される中、生産性向上、時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む事業主の皆さまを支援します。

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